公務員の待遇

実額公表!公務員のボーナスは月給4か月分以上支給される

お金を持った人

公務員のボーナスは、月給4か月分以上支給されます。

平成30年の国家公務員のボーナスは、月給の4.45か月分でした。

私は、元国家公務員の税務署職員です。

実際に受け取った、ボーナスの明細書があります。

正直、公務員のボーナスの実額を見る機会がありません。

私が、30歳までに受け取った実額をご覧ください!

 

1:報道されている公務員のボーナスの金額は参考にならない

報道されている公務員のボーナスの金額は、参考になりません。

毎年新聞やニュースなどで公務員のボーナスの平均金額が公表されます。

どうしてマスコミが平均金額を知っているかご存知でしょうか。

実は、毎回、内閣官房内閣人事局名義でボーナスについての報道資料が提供されているからマスコミは知っているのです。

 

ボーナス報道

平成30年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給を参照

この資料もまた、調査データに基づいて公表されているのですが、元のデータもネットで検索することができます。

平成30年 国家公務員給与等実態調査

公務員の平均年齢や平均ボーナスの金額が公表されているのですが、公務員の平均ボーナスの金額にはちょっとした仕掛けがあります。

それは、公表対象となって公務員が限定されています。

例えば、平成29年12月のボーナスの場合、職員の平均35.9歳となっていますが、対象になっているのは一般職公務員だけで、管理職員は該当していません。

(国家公務員の職員平均年齢は約44歳)

国家公務員のボーナスは月給を反映しますので、月給が高い管理職の方が当然ボーナスも大です。

なので、平均ボーナスが65万円であっても平社員(一般職)のみなので、公務員全体の平均ボーナスで考えるのなら、平均額に2割上乗せした金額を考える必要があります。

公務員に就職をすることを考えると、平均年齢に到達するまでに20年も必要です。

今、公務員の平均金額を知っても参考になりません。

 

2:公務員のボーナスは6月と12月の年2回必ずある

money

公務員のボーナスは、6月と12月の年2回、必ずあります。

具体的には、6月30日と12月10日です。

(支給日が休みの日の場合には前倒し)

冒頭で公務員の平均ボーナスが約65万円は、1回分のボーナスの金額です。

1年間のボーナスを計算する場合、6月と12月の2回分のボーナスを合計する必要があります。

平成29年12月の国家公務員のボーナスの平均金額は約65万円なので、実際には年間約130万円もらっている計算になります。

(計算方法はややこしいので割愛しますが、12月の方が受給金額が多くなるのが一般的です)

 

2:公務員のボーナスの金額は民間企業の支給状況で判断する

公務員のボーナスの金額は、民間企業の支給状況で判断します。

公務員のボーナスは。月給に支給割合を乗じて計算をします。

(平成30年は4.45月分の給料が支給割合)

支給割合の判断は、人事院が民間企業の支給状況などを総合的に判断し結論を出します。

(対象に民間企業はなるのは従業員が50人以上いる会社)

平成30年人事院勧告 (別紙第1 職員の給与に関する報告・本文)によると、民間のボーナスが4.46か月分でした。

平成29年の公務員のボーナスが月給の4.40か月でしたので、平成30年のボーナスは0.05か月引き上げる結論を出しています。

人事院が調査して公務員のボーナスを算出するのですが、人事院の発言は法的効力はありません。

人事院勧告といいます)

公務員の給料は法律によって決定するので、人事院勧告の金額について閣議決定されてから公務員のボーナスの金額が確定します。

ちなみに、地方公務員は地方自治体ごとに決定することもできますが、国家公務員のボーナスの金額を踏襲するのが通例なので支給割合に差は生じません。

国家公務員のボーナスの変遷は以下のようになっています。

(昭和時代)

ボーナス変遷
平成以降
ボーナス変遷

※ 国家公務員の給与 (平成30年版パンフレット)参照

 

一時金支給月数がボーナスの支給割合になるのですが、バブルの時期は5.45か月って今思うと凄いですね(苦笑)

給料に関しても民間企業の水準に基づいて行っていますが、調査対象が従業員50人以上の企業が対象になっていると知られていないので、ギャップを感じる人も多いと思います。

 

3:高卒公務員の30歳のボーナスは年間142万円

高卒公務員の30歳のボーナスは年間142万円です。

142万円は私の実額ですが、税務署は税務職なので、給料が少し高いです。

新聞等で公表されるボーナスの金額は、国家公務員の一般職(行政職職員)です。

公務員のグラフ

人事院HPより参照

国家公務員約58.3万人の内、一般職は約28.5万人。

なので、実は国家公務員全体の数字ではありません。

(税務署職員は一般職ですが行政職ではありません)

税務署職員は税務職といって行政職職員よりも約1割程度給料が高いのでその分ボーナスも高くなります。

 ⑴ 高卒公務員30歳の夏のボーナス(賞与)の金額は659,890円

平成29年6月支給(厳密にはまだ29歳でした)

給与明細

期末手当 369,117円

勤勉手当 290,773円

合計   659,890円

(支給金額が535,736円となっていますが税金等で差し引かれた後の金額です)

 

公務員にも普段の業績を評価し、ボーナスが割り増しになる制度が存在します。

実は私は平成29年6月時は優秀な職員扱いになったので、少し多めにボーナスを貰いました。(約4万円)

評価自体は上司の判断(主観)になるのが難点ではありますが、ボーナスのボーナスになるので嬉しいものです。

(私自身、税務署職員として優秀では無かったので2回しかボーナスの割り増しを受けることはありませんでしたが、、)

 

 ⑵ 高卒公務員30歳の冬のボーナス(賞与)の金額は761,397円

平成29年12月支給

給与明細

期末手当 414,315円

勤勉手当 347,082円

合計   761,397円

余談ですが、平成29年途中に様式が変更になりました。

公務員も経費削減と言われているのに、用紙の大きさが10倍になってるが一貫性の無さを表しています(笑)

 ⑶ 30歳税務署職員のボーナス(賞与)の合計金額は1,421,287円

6月 659,890円

12月 761,397円

合計 1,421,287円

手取りの金額は税金などを差し引かれるので3割カットをイメージすることになります。

(それでも手取金額の合計100万円近くになりますが)

 ⑷ 公務員の年収は月給から逆算することができる

私の場合、平成29年の月給が約30万円でした。

なので、1年間の給料は30万円×12月=360万円(年間)でした。

 

月給(30万円)からボーナスを算出すると、30万円×4.40か月=132万円(年間)となるので、実際に支給された142万円とほぼ同等の金額になります。

(平成29年は賞与割増や制度改正もあったので若干差が生じてます)

 

月給合計とボーナスの金額が判明すればそこから年収を算出することが可能です。

360万円+142万円=502万円

が私の平成29年の年収は約500万円でしたのでほぼ金額は合致します。

(具体的な年収は5,056,731円)

年収の実額の真偽を確認されたい場合はこちらの記事をご参照ください。

給与明細表
【給与明細公開!】大卒と比べても高卒公務員の年収も待遇も悪くない!公務員に就職すれば、大卒も高卒も年収(給料)にそこまで差はありません。 正直、学歴格差が一番少ないのは公務員とすら思ったくらいです...

 

4:民間企業でボーナスカットしても公務員のボーナスが無くなることはない

民間企業でボーナスカットしても、公務員のボーナスが無くなることはありません。

ボーナスは年収に含まれます。

なので、ボーナスが増減しても、公務員の年収自体が大きく上昇することはありません。

ボーナスの割合が大きい理由には、金額調整が可能な側面もあります。

私が公務員として在籍していた時は、ボーナス3.9月分から4.4月分まで経験しました。

半月分の給料相当が、変動するのは大きいですよね。

しかし、公務員のボーナスが0円になることはありません。

景気が一気に不安定になって景気が悪化したとしても、公務員のボーナスを基準となっている全ての企業がボーナスカットになることは極めて稀だからです。

ボーナスの推移でも最低割合が3.7月分でしたので、それより下がることは現実的な考えではありません。

ボーナスが全ての仕事のモチベーションではありませんが、確実なボーナスを欲しい方は公務員になることをオススメします。

もっとも、その公務員(税務署)を辞めた私が言っても説得力がありませんが(笑)

 

ご参考になれば幸いです!