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【給与明細公開】高卒公務員は大卒と比べても年収・待遇は悪くない!

給与明細表
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公務員に就職すれば、大卒も高卒も年収(給料)にそこまで差はありません。

私は高卒で、国家公務員である税務署職員として12年以上勤務しましたが学歴格差が一番少ないのは公務員じゃないかと感じていました。

本記事では、私の税務署職員時代の年収を掲載していますので、公務員のリアルな収入をご確認ください。

公務員の年収のポイント
  • 学歴による年収格差は少ない
  • 若手の給料はほぼ均一
  • 公務員の給料が一気に増えるのは40代から
  • 国家公務員は勤務地によって2割給与が変わる
  • 公務員の平均年収を見ても意味がない

1:税務署職員の給料は30歳までほとんど同じ

merit

税務署職員の給料は、30歳まではほとんど同じです。

高卒・大卒採用で多少の差はありますが、民間企業に比べれば学歴格差はありません。

(キャリア採用を除く)

⑴ 国税局採用の高卒・大卒では昇給・昇格の格差は少ない

国税組織である、国税局採用の高卒・大卒では、昇給・昇格の格差は少ないです。

税務署の役職としては以下のようになります。

税務署役職(高卒の場合)

研修生(行政職)

⇓(1年研修)

事務官

⇓(7~8年)

調査官

⇓(7~8年)

上席調査官

~~昇進の壁~~

統括官(課長クラス)

総務課長

副署長

署長

 

高卒と大卒の違いは、最初の事務官から調査官への昇進年数が違うだけです。

調査官以降については、ほとんど差がありません。

(最短だと、大卒が1年早く昇進できる計算にはなります)

国家公務員の給料は、俸給と言われる給料形態で決まります。

国家公務員の俸給表

(税務職は9,10ページ目にあります)

職員の給料を区別する際に号俸を使用します。

昇進によって上がり、号俸昇給で上がるイメージです。

例 昇給・昇格のイメージ(1級5号俸からスタート)

1級5号俸

⇓昇給(基本的に毎年)

1級8号俸

昇進(事務官から調査官)

2級1号俸

※ 号俸はリセット(1号俸から)になります。

詳細は違う部分もありますが、大まかにはこんな感じです。

高卒で税務署に採用された場合、ミスをしなければ25歳くらいで調査官となり、35歳前後で上席調査官になり、出世する人だと45歳くらいには統括官になります。

何か悪い点が無ければ上席調査官まではどの職員にはなれますので、最高年収年収600万円以上は堅いです。

因みに国家公務員が高給取りかは不明ですが、給料の伸び率は30代後半から一気に伸びます。

なので30歳で退職した私は恩恵を受けなかったという(苦笑)

⑵ 国家公務員の場合、勤務地の地域手当で給与が2割高くなる

国家公務員の場合、勤務地の地域手当で給与が2割高く場合があります。

一般の会社ですと、給料以外の手当は、扶養手当や居住手当、通勤手当くらいかと思います。

しかし、国家公務員には様々な手当てが存在し、職種によって適用できる手当はバラバラです。

国家公務員の手当ての中でも、特出すべきは、地域手当です。

地域手当とは、勤務地によって、基本給に給料が上乗せされる手当です。

愚弟的には、国家公務員の地域手当に係る級地区分で、決まっています。

地域手当

⇑上の図に表記されている市区は一部ですが、この地域に関しては記載の支給割合が給料に加算されます。

・ 給料が月20万円の場合

地域手当無の地域

20万円

地域手当20%の地域

20万円+(20万円×20%)=24万円

地域手当の理由としては、公務員の給料はその地域の民間の給料の水準に合わせるように調整されます。

そうなると、必然的に東京都心に近い地域や地方都市の給料が高くなるので公務員の給料も相対的に増加します。

一見「良い事じゃん」と思うかもしれませんが、職員が居住している地域は関係なく、職員が勤務する場所を選択することはできません。

なので、東京都心に自宅を購入したけども、都心の税務署(地域手当20%)から千葉県の木更津税務署(地域手当3%)に転勤になったら、給料は17%減額になります。

通勤時間も2時間は掛かります。

それを毎年人事異動で行われる可能性があるので職員によっては死活問題になる人もいます。

2:税務署職員の年数別の年収(給与明細)公開

税務署職員の年数別の給与明細を公開します。

私は、高卒の東京国税局採用の税務署職員でした。

年数別の給与明細
  1. 高卒1年目(19歳)
  2. 高卒6年目(24歳)
  3. 高卒12年目(30歳)

⑴ 税務職員(高卒)1年目の年収(研修時代)

源泉徴収票

税務職員(高卒)1年目の研修時代の年収です。

たった、年収190万円!?

「えっ、少ない」と思われたかもしれませんが、1年目は4月採用なので、給料は4月から12月までの9か月間

なので、1年間に換算すると250万円くらいです。

(専門学校卒業の人は学歴を考慮されるので少し給料は高いです

それでも「意外と少ないのでは」と思うかもしれませんが、実は高卒で税務署試験に合格した職員は1年間寮生活での研修だけしか行いません。

しかたがって、職場に出て働くことはほぼありません。

(職場体験みたいなことはしますが)

つまり、座学をしながら給料が得れる。

人によっては嬉しいかもしれません。

(私は研修は嫌でしたが(;^ω^))

税務署の給料は税務職に該当するのですが、研修時だけは例外で行政職扱いになります。

(税務職の方が給料が1割程度高いです)

それでも勉強して年間250万円貰えるのはありがたい事でしたが。

ちなみに、税務署に配属されると税務職に変更になるため、1割増しの約280万円の給料となります。

(都心に配属されると地域手当の関係で300万円は超えます)

※ 東京国税局は移転して、今現在は築地にあります。

⑵ 税務署職員24歳(高卒6年目、大卒2年目相当)の年収

源泉徴収票

税務署職員24歳(高卒6年目、大卒2年目相当)の年収です。

給料365万円

高卒6年目の源泉徴収票です。

残業は年間で40時間くらいだったと記憶しています。

また、当時在籍税務署の地域手当は18%(※)でしたので、基本給は300万円程度。

※ 地域手当の支給額は変化してますので、18%は当時の最高支給額です

高卒の場合、8年目(早い職員は7年目)に事務官から調査官に昇進しますのでそこで少し給料は上がります。

その場合でも年間で10~20万円程度の増加なので大幅な給料引き上げにはなりません。

⑶ 税務署職員30歳(高卒12年目、大卒8年目相当)の年収

源泉徴収票

税務署職員30歳(高卒12年目、大卒8年目相当)の年収です。

給料500万円

(源泉徴収票の字が小さくて申し訳ございません)

高卒12年目の給料で1年間働いた最後の年の給料です。

(最後の年は7月で退職)

役職は調査官でした。

(地域手当は20%)

残業は年間で40~60時間くらいだったと記憶しているので、残業無しだと年収は480万円くらいだと思います。

基本給で考えると380万円くらい。

少し低めかなと思うかもしれませんが、残業すれば沢山もらます(`・ω・´)

3:ノンキャリ公務員が年収1000万円に到達するのは困難

高卒でも学歴格差の少ない公務員ですが、ノンキャリとキャリアでは収入に差は生まれます。

ノンキャリ公務員が、年収1000万円に到達するのは困難です。

また現職の50代の公務員でも、管理職で800万円くらいが目安となります。

⑴ 公務員は年齢が上がれば給料も増える

公務員の給料は、基本的に右肩上がりです。

20歳から30歳で、約100万円の給料は増えます。

しかし、10年間で100万円年収がアップしても、40年間勤務しても400万円しか年収が上がらない計算。

年収1000万円なんて夢のまた夢。

税務署長クラスで、1000万円です。

税務署は全国で、524か所です。つまり税務署長は524人しかいません。

⑵ 税務署で一番年収が高いのは総務課の一般職員

税務署で一番年収が高いのは、総務課の一般職員です。

実は、税務署長よりも年収が高いケースがあります。

税務署長や統括官(課長クラス)は管理職になるため、残業代は支給されません。

しかし、一般職員には残業代が支払われます。

(管理職には、管理職手当があります)

残業代は基本給を時給換算し、その金額に1.25倍乗じます。

☆残業代の計算方法

時給1000円×1.25倍=1250円(残業時の時給)

国税局だと月の残業は100時間ある部署もあるので、毎月残業100時間すれば計算上年収は1.5倍相当になります。

となると、基本給で年収が600万円の職員が毎月100時間の残業を行うと、年収1000万円を超える場合があるのです!

ただ、そんな職場で働きたくないですよね(;^ω^)

せっせと働く人
国税局・税務署は100時間残業をする部署もあるので注意が必要国税局・税務署の残業時間は、部署によっては100時間残業をします。 公務員は、朝9時から17時までの勤務時間のイメージはありますよ...

4:景気が悪くなっても公務員の年収が大幅に下がるケースは考えにくい

公務員の給料は、大幅に下がることは考えにくいです。

国家公務員の給料は民間の賃金を反映させています。

なので、景気が良くなれば、公務員の給料も上がります。

逆に、景気が悪くなれば、公務員の給料も下がります。

東日本大震災の際には、特例により5~10%給料が下がりました。

今後も災害等があった場合、公務員の給料が下がる可能性もあります。

しかし、給料が半減する可能性や給料未払いになることはありません。

それが国家公務員です。

ただ公務員に就職する前に考えてほしいのは、公務員=楽な仕事ではないということ。

私は残業をするタイプの職員ではありませんでしが、税務署を退職しました。

精神的にキツければ、給料が良くても長続きしません。

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ただ高卒で就職するなら、待遇面で公務員はオススメできます。

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5:公務員の比較サイトは当てにならない理由

公務員の比較サイトは当てにならないものが多いです。

ネットを検索すれば、このような公務員サイトはいくつもあります。

ネットにありそうな公務員記事

国家公務員の平均年収は○○だ!

地域別警察官の給料ランキング!

地方公務員で最も給料をもらっている都市は!

それらの記事は、公表されている数字を使用しているので間違ってはいません。

しかし、実際の給料(年収)を表示しているサイトは、どれくらいあるでしょうか。

公務員でないひとが、公務員の給与明細を入手するのは無理です。

リアルの金額を知りたいなら、元公務員のブログなどを参考にしましょう。

また、公務員平均年収といっても、公務員の平均年齢は43歳以上なので、就職の知識としては意味がありません。

なぜなら、20年後に同じ給与体系である保証はどこにもないからです。

公務員に就職するなら、公務員の初任給から30歳くらいまでの年収を参考にしましょう。

それ以上の金額を見ても、すぐに到達することはありませんので。

 

ご参考になれば幸いです!