人との出会い

公表されている年収だけで公務員と結婚すると損してしまう理由

結婚の条件

 

結婚して共働きにするにしても、専業主婦(主夫)になるにしても、公務員ブランドは健在です。

なんやかんや言われても20,30年以内にリストラ制度が成立することはありませんし、給料が半減する可能性もほぼゼロです。

では、公務員がどのくらいの給料をもらっているか、存知でしょうか。

人事院が公表している平成30年国家公務員給与等実態調査の結果によると、公務員の平均年収は約680万円です。

かなり高給取りじゃんと思われるかもしれませんが、実はまやかしがあります。

それに気づかないと結婚した後に「・・・意外と給料少ないのね」なんてことになりかねません。

 

そんなことにならないためにも、公務員の収入と注意事項についてまとました。

 

1:公務員の平均年収680万円なのは平均年齢が43.1歳だから

グラフ

公務員のシステム上55歳以上にならない限りシステムでの給料現象ははありません。

(景気による給料の上下はあります)

なので、基本的に給料は右肩上がりで昇給します。

 

公務員の職員の平均年齢は平均43.1歳です。

平成30年国家公務員給与等実態調査の結果参照)

IT企業などは30代前半の会社もあるので、43歳は結構年齢層は高いですが20歳くらいから65歳が在籍する公務員では43.1歳はちょうど中間地点ではあります。

 

しかし、年収で考えた場合には平均年齢と平均年収を鵜呑みにすることはできません。

下のグラフが公務員の給料別の年齢階層なのですが、これを見ると年齢が歪なことがはっきりとわかります。

俸給表

公務員は原則中途採用がありませんので途中から人数が増加することはありません。

そうなると基本的には新卒採用である24~27歳くらいが最も人数が多くなるのですが、じっさいに年齢階層の人数が多いのは44歳以上から48歳未満の階層です。

(公務員は中卒から大学院卒まで採用枠があり、採用年齢も最大30歳程度までは見込めるので20代後半が同世代の人数が多い時期になります。)

 

折れ線グラフにすると一目瞭然です。

 

職員数と階級

※ 年齢階層は4年ごとにまとめた数字なります

 

中年層の人数が多いことがお分かりになると思います。

特に44歳~47歳はバブル絶頂期に採用された職員なので、採用人数が桁違いに多いです。

仮に離職者が3割だとしても約53,000人が採用されたことになるので、上記の24歳~28歳未満の18,821人の約3倍が採用されている計算になります。

 

それらの条件を踏まえると、平均680万円の年収は中高年の職員が平均値を引き上げているのが現状です。

実際、公務員は30歳までの給料は実はそこまで高くありません。

私の最後の年の年収が約500万円でしたが、それは東京都にある税務署に勤務してたからであって、地方の税務署の職員だと2割給料が下がります。

(地域手当という手当が大きく作用するのですが、詳細は下記の記事を参照してください)

給与明細表
【給与明細公開!】大卒と比べても高卒公務員の給料も待遇も悪くない!大卒と比べても、高卒公務員の給料も待遇も悪くありません。 私は、12年以上、高卒で国家公務員である税務署に勤務していました。 ...

 

そうすると結婚適齢期の年収は大体400万円前後なので、給料が飛びぬけて給料が高い職業ではないことがわかります。

 

2:公務員で給料が高い人は残業代を多くもらっているだけ

山積み

 

地方の30歳の公務員であれば年収は400万円くらいです。

でも、もしかしたら年収が600万円以上の職員もいるかもしれません。

その場合の職員は100%長時間残業をして得た給料となりますが。

 

残業は最低でも時給換算した給料の1.25倍支払う必要があります。

ですので、単純な労働時間で考えた場合、残業を多くしている職員ほど効率よく給料を貰っていることになります。

慢性的に残業をしている部署は仕事としては大変だと思いますが、公務員が全てをサービスで残業で仕事をすることはありません。

(切り捨てに遭うケースも存在しますが)

特に公務員は残業に対しての費用対効果を考えない職場なので、認識の乏しい部署ほど残業をします。

 

国民の立場からしたら嫌ですが、結婚相手としては効率よく給料を貰ってきた方が嬉しいですよね。

でも、そこには落とし穴が存在します。

慢性的に残業をしている職員の一番の欠点は、基本給をキチンと把握していない点です。

毎月100時間残業していた職員が残業なしの部署に転勤になると、実質の給料が3~4割カットになる可能性もあります。

(それぐらい長時間残業の残業代は高くなります)

 

特に地域手当20%から0%の地域に転勤すると、基本給の減額+残業代0のダブルパンチを食らうことに。

すると散在していた職員はそこで生活が一気に苦しくなることもあります。

ですので、もし付き合っている人や結婚する人の年収を聞くのであれば残業時間を確認しましょう。

 

公務員は原則残業代は支払われるので、毎月100時間残業してれば何割か差し引いた金額で考えなければいけません。

 

 

3:税務署職員と結婚すると毎年転勤の覚悟が必要となる

地方公務員は地域に密着しているため、職場が越境(他県)することはありません。

しかし、国家公務員の場合には転勤はごく普通のことであり、毎年転勤するケースも不思議ではないのです。

私の所属していた税務署は、1~4年の間に9割以上の職員が転勤で他の税務署に行きます。

転勤する範囲は採用された国税局全体なので、例えば札幌国税局は北海道全体が管轄区域になります。

となると、道内であればどこの税務署にも転勤する可能性が存在し、仮に函館税務署から稚内税務署転勤になれば当然転居を伴う異動となります。

 

また、転勤先については子育てや介護を必要とする職員を優先して配置するため、遠方の税務署に転勤になるのは独身者や子どもがいない職員がほとんどです。

 

4:体育会系の公務員の飲み会は驚くほど多い

beer

接待が無い公務員は飲み会が少ないと思われるかもしれませんが、逆です。

マイカー通勤が許される地方公務員などは違うかもしれませんが、警察官や税務署など体育会系の職場では飲み会は本当に多いです。

特に出世が早い上司や出世をしない先輩は飲み会大好きなので、そんな人の部会になれば日常的に飲み会があると認識する心構えが必要です。

拒否権を行使することも不可能ではありませんが、出世を考えれば飲み会は避けて通れません。

(公務員は成果で判断しないで上司の主観で出世が決定されます)

 

それゆえ、出世の道を選択した場合は毎週(毎日)飲み会に参加するしかありませんので、平日自宅にいることは殆ど少ない状況が続きます。

 

5:公務員と結婚したいならアルバイトで潜入せよ

 

公務員と知り合うのに一番簡単なのはアルバイトで職場に採用されることです。

「普通じゃん」と思われるかもしれませんが、ある程度の収入がある会社員の場所にアルバイトが採用されるケースってありませんよね。

 

また、公務員の職場のアルバイトはベテランの人が多いので競合相手が少ないのも魅力です。

もし気になりましたらこちらもご覧ください。

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ご参考になれば幸いです!