公務員の職場環境

公務員の副業としてブログ・アフィリエイトがダメな理由はハイリスクだから

禁止

 

公務員でも副業したい気持ちになります。

私は税務署職員として12年以上働きました。その間、職員の給料に不満は無かったのです。

ですが、万が一に備えて副業したい気持ちになるのが、最近の公務員の実態です。

定年は延長されるので、いつまでも出世の席は埋まったまま。

特別なスキルの無いので、民間企業に転職しても上手くいかない。

そんな気持ちになります。

ただ、ブロガーやアフィリエイトをするのはオススメできません。

 

現状、専業で生活できているブロガーはほんの一握りです。

  1. ブログ開設数か月は収入は0円
  2. 収入は不安定
  3. 初めて行う作業には苦痛を伴う(立ち上げなど)

専業で行うメリットもありますが、正直オススメはしません。

現在は私はブログを書いていますが、公務員を辞めてブログを始めました。

公務員を辞めてからブログを始めた理由は、公務員はブログをやる環境に適していなかったからです。

 

「別にブログなんて誰でもできるのではないの」と思われるかもしれません。

確かにブログは誰でも書けます。

ですが、公務員の場合にはSNSの使用をしているかを上司から聴取されます。

SNSを使用してても違反ではありませんが、ブログで広告を表示したりアフィリエイトを運営した時点でOUT(違反)です。

 

民間の会社であれば副業は(会社によっては)社内規定に反するだけでそこまで問題にならないかもしれません。

ですが、国家公務員の場合には明確に国家公務員法違反になります。

 

サイトによっては「公務員でもアフィリエイトやって大丈夫だよ」と言っているサイトもありますが、個人的には公務員をしながらブログ収益を得るのはリスキーです。

 

では、どうしてブログはダメなのか。

その理由をご説明します。

 

1:公務員はブログに広告を出した時点で法律違反に該当する

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国家公務員が副業してはダメな理由としては、国家公務員法第103条104条の存在があります。

国家公務員法
(私企業からの隔離)
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
○2 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
○3 営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。
○4 人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。
○5 前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して三月以内に、人事院に審査請求をすることができる。
○6 第九十条第三項並びに第九十一条第二項及び第三項の規定は前項の審査請求のあつた場合について、第九十二条の二の規定は第四項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
○7 第五項の審査請求をしなかつた職員及び人事院が同項の審査請求について調査した結果、通知の内容が正当であると裁決された職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。
(他の事業又は事務の関与制限)
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

 

スゴイざっくりした話、「起業するなよ」「営利目的の会社で働くなよ」との理由で副業が禁止されています。

「公務員がアフィリエイトやってOK」との見解のサイトでは、アフィリエイトは国家公務員法第104条に該当しないとの理由を付けていますが、違います。

アフィリエイトが禁止である理由は、国家公務員法第103条にあります。

国家公務員法
(私企業からの隔離)
第百三条職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない
『職員は、自ら営利企業を営んではならない』
営利企業と聞くと「会社を作らなければいいのでは」と思うかもしれませんが、営利企業とは自営業を含みますので、法人・個人を問いません。
なので、アフィリエイトは継続的に営利(収益)を得る事業に該当するため、アフィリエイトを行う行為をする時点でNGとなります。
なお、地方公務員のは国家公務員法ではなく、地方公務員法の適用になりますが、地方公務員法のほとんどは国家公務員法に準ずる(従う)規定があるので、原則国家公務員法と同じと考えていただいてOKです。

 

 

2:公務員に関しては内外問わず匿名の投書が多い

post
匿名希望
匿名希望
バレなきゃ影響ないでしょ

 

確かにそうです、バレなければ大丈夫です。

まぁ、脱税を暴く税務職員が隠し事をしていたら信用力ゼロになりますが(苦笑)

(あれ、どこかの国税庁長官は)

 

しかし、職員の副業などが発覚するケースで意外多いのが匿名の投書によって見つかることです。

税務署には「○○って人が脱税しているから調べてください」などの当初は日常ですが、稀に「○○さんが△で働いているのだけど」などの職員の行動についての投書もあります。

匿名でアフィリエイトを行っている場合にはバレにくいかもしれません。

ですが、仲良くなった同業者につい「実は公務員なんです」って言った日には投書があることを覚悟しなければいけません。

そのくらい投書は頻繁にあります。

 

もちろん匿名の投書には同僚の可能性もあります。

あまり自分をよく思っていない同僚にうっかり「実は副業してるんだ~」と話したら、匿名の名を借りて上司に報告している可能性も。

あと、部内でも監査をする部署があるので、知らないところで秘密がバレることもあるので注意しましょう。

(そもそも副業をやらなければ関係ないですが(笑))

 

3:公務員が部内情報を流出するは論外

少し前ですが、仕事机を撮りTwitterにアップした市役所の人が処分されました。

内容としては撮った写真に個人情報が写り入りこんでいたとのこと。

 

民間企業であっても個人情報は適切に管理しなければいけませんが、公務員は一層チェックが厳しいです。

ブログのネタとして公務員の内部事情は結構オイシイ話だったりもしますので、つい話したくなる気持ちは理解できます。

現に私は(違反しない範囲で)内部事情をネタにしてますので。

ですが、いざ現職中の職員が内部事情を話していると知られたら、たとえ問題ない範囲内でも上司に呼び出されます。

なぜならば、公務員は事前予防を最重要視するから。

その上司も、キャバクラのお姉さんやホストにお兄さんに話してるかもしれませんがね・・・

 

なので、ブログのネタである内部事情はNGとなります。

 

4:公務員が副業してもいいのは不動産・株・投資信託

電球

公務員が給料以外の収入を持つことが全て禁止されているわけではありません。

具体的には、家業承継・不動産賃貸株式及び投資信託です。

家業承継は農業などを引き継ぐことですが、あまりケースとしてはありませんし、自分自身で決定できるものではありません。

それに対して、不動産賃貸や株式投資などは認められていて原則届出は不要です。

 

 ⑴ 小規模の不動産賃貸業はOK!

不動産賃貸業がOKといっても、規模が大きくなると自営に該当し、国家公務員法に抵触します。

具体的には

  •  建物であれば5棟10室未満
  •  土地であれば契約10以上
  •  駐車場であれば10台以上
  •  収入が500万円

詳細な規定はこちら⇓をご覧ください。

建物の5棟10室は相当大きいので普通の公務員が購入するにはリスクがあります。

また、年間500万円の収入に関しても月額40万円ですので、かなりの賃料になることがわかります。

東京以外のアパートで1棟500万円の賃料は難しいです。

逆をいえば、1部屋賃貸など公務員でも運営はできますので選択肢とはなります。

 

公務員であれば銀行ローンも組みやすく一見楽なような気がしますが、少子高齢化・人口減少社会の中で不動産業をやるのはリスクも存在します。

 

 ⑵ 現実的なのは株式・投資信託での収入確保

勤務時間中に取引したらNGですが、株式や投資信託を運用していも問題にはなりません。

ですが、株式や投資信託は赤字になることもあるので資産減少のリスクも存在します。

 

しかし国自体はN積立型の投資を促進しており、特にNISA少額投資非課税制度)に関しては利益が発生しても非課税となる制度も存在します。

NISA(Nippon Individual Savings Account)

少額投資非課税制度

 

NISA口座での損益については課税の対象外となる制度

年間の限度額が決まっており、

  •  一般的なNISA⇒年間120万円を以降5年間
  •  つみたてNISA⇒年間40万円を最高20年間
  •  未成年者向けのジュニアNISA⇒年間80万円最高5年間

など、複数の種類が存在します。

詳細は『金融庁HP』をご覧ください。

 

利益が発生したとしても、株式や投資信託は源泉徴収を選択することで確定申告が不要となります。

また、損失が発生した場合には損失を確定申告することで最大3年間は損失を繰り越すことが可能となるので、翌年に利益が発生すれば相殺することもできます。

(確定申告しないと損失は繰り越せません)

 

株式や投資信託にはリスクは存在します。

しかし、「いざ始めよう」と思った時に取引口座を開設しなければ始めることはできません。

 

株式や投資信託を行う場合、大手の証券会社や銀行でも口座開設はできますが、手数料が高くオススメはできません。

 

 ⑶ 公務員が現実的に副業するなら積立投資が無難な選択

副業を行う理由の最終的な目的は、収入を増やすことです。

なので、投資信託で運用益がでれば副業しているのと同じとなります。

ですが、投資信託は危険なイメージがありますよね。

  • 損する可能性が高い
  • 手数料ばかり取られる
  • 貯金が無くなる

該当されるケースは、残念ながら存在します。

しかし、気をつければ、無理なく貯金を増やすことができます。

ネット証券の積立投資なら、毎月一定金額を投資することで、投資会社が運用してくれます。

銀行が取り扱っている投資信託は、手数料が高いのでオススメしません。

具体的には、こちらの本に銘柄が載っています。

投資信託はこの9本から選びなさい最新版 30代でも定年後でも、積立だけで3000万円! [ 中野晴啓 ]

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こちらの本の著者である、中野晴啓さんは、セゾン投信株式会社の社長です。

しかし、投資会社の社長でありながら、ライバル他社の銘柄も多く紹介しています。

私は、公務員時代から、セゾン投信で積立投資をしています。

投資信託のリスクは、ゼロではりません。

しかし、貯蓄の一部を運用すると考えれば、違う貯蓄方法となるだけです。

詳しくはコチラの記事に書きましたので、併せてご覧ください!

セゾン投信案内
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ご参考になれば幸いです!