国税局・税務署の残業時間は、部署によっては100時間残業をします。
公務員は、朝９時から17時までの勤務時間のイメージはありますよね。
しかし、現実には、100時間残業をしている公務員もたくさんいます。
例えば、国税局勤務は、9時から17時の時間帯だけで勤務が終わる部署はありません。
通称マルサに所属する職員は、朝7時には職場に到着し、家に帰るのは夜12時なんてことも日常的にあります。
国税局と税務署では、勤務実態は違います。
なので、国税局職員と税務署職員別に残業状況をご説明します。
１：国税局勤務の職員の残業時間は月間60～80時間が目安
国税局勤務の職員の残業時間は、月間60～80時間が目安です。
基本的な、国税局勤務の職員の勤務スケジュールはこちらになります。
勤務時間
8時30分～１７時とした場合
出勤7時30分（1時間）
退庁20時00分（3時間）
国家公務員は、毎週水曜日は、定時退庁日となっています。
また、毎週金曜日も「リフレッシュフライデー」として、早期退庁を促しています。
しかし、国税局職員が、アナウンス通りに仕事を終えることはありません。
繁忙期は休日出勤も普通にあります。
世間がイメージする公務員とは、全く違う働き方をしています。
ちなみに、国税局の採用試験に合格して最初から国税局勤務になることはありません。
キャリア採用は別ですが、ノンキャリア採用に関しては研修後税務署に配置され、最短で4年後から国税局に勤務する可能性が出てきます。
２：税務署勤務の職員の残業時間は月間0~60時間が目安
税務署勤務の職員の残業時間は、月間0～60時間が目安となります。
国税局職員が慢性的に残業していることを考えると、残業時間は短いです。
基本的な税務署職員の職員の勤務スケジュールはこちらになります。
勤務時間
8時30分～１７時
・ 残業時間０の場合
出勤8時15分（0時間）
退庁17時10分（0時間）
・ 残業時間40時間の場合
出勤8時15分（0時間）
退庁19時or20時（水曜日と金曜日は17時）
⑴ 調査担当職員は突発的な残業が多くなる
調査担当職員は、突発的な残業が多くなります。
税務調査は、調査する相手が関係します。
なので、税務調査の進行によっては、勤務時間以外にも調査をすることがあります。
また、調査部門を管轄する上司によって、残業時間は変わります。
上司は選べませんので、人事は運に任せるしかありません。
⑵ 内部担当は税務署によって忙しさが変わる
内部担当は、税務署によって忙しさが変わります。
管轄する市区町村の人口が多い税務署では、内部担当の仕事量も多いですので、残業が多くなります。
逆に、こじんまりした税務署では、ほとんど残業をすることはありません。
私は、税務署ではほとんど内部担当でした。
内部担当に配属された直後は、残業していましたが、慣れれば別です。
退職する最後の1年間は、ほとんど残業をしないで仕事を終えていました。
⑶ 税務署勤務で残業時間が多いのは総務課
税務署勤務で残業時間が多いのは、総務課です。
総務課は、税務署の戸締りをするので残業時間はどうしても多くなります。
総務課の勤務時間
- 朝は7時～7時30分に出勤
- 夜は20時～21時に退庁
※税務調査の時期には更に遅くなります。
総務課の勤務時間は、税務署で最も長いですが、確実に残業代が支給されます。
税務調査をしたくない職員は、総務課を希望したりしています。
⑷ 税務署の残業代の上限は決まっているので長時間残業はない
税務署の残業代の上限は決まっています。なので、長時間残業をすることはありません。
残業代の上限は、各税務署の予算です。
各税務署は、予算を部署別に割り振るので、無限に残業できるわけではありません。
上限を超えて残業をすると、国税局から税務署の会計課に「無駄に残業するな！」と指摘を受けます。
なので、税務署単位で、長時間残業をすることは滅多にありません。
（残業した分の残業代が支払われないことはないです）
また、経験上前年対比で残業時間は減少させる方向で動いているので、10年前と比較すると残業時間は短くなっています。
３：税務署の残業代は支給されるのは夜だけで朝の残業は残業とみなされない
税務署の残業代が支給されるのは、夜だけです。
朝早く出勤しても残業とはみなされません。
⑴ 税務署職員の出勤する時間は無駄に早い
税務署職員の出勤する時間は、無駄に早いです。
管理職になるほど朝早く出勤する人が多く、7時30分には上司が出勤している部署も珍しくないです。
また、国税局・税務署は昔ながらの体質です。
表面上は、朝早くの出勤しろとは、言われません。
しかし、無言の圧で若手職員は、上司よりも早く出勤することになります。
⑵ 自主的な早朝出勤とみなされれば残業代は出ない
自主的な早朝出勤とみなされれば、残業代はでません。
厄介なのが、朝早く出勤することが暗黙の了解な点です。
との理由からか、残業代は支給されません。
（調査で勤務時間前に出張をする場合は残業代は支給されます）
私も最初の5年くらいは7時30分に出勤していましたが、残業代を支給されたことはありませんでした。
朝早く来るといっても、雑用や上司が先に出勤しているからという理由での出勤なので、7時30分からガツガツ仕事をすることは、税務署ではありません。
（国税局職員はガツガツ仕事をやりますが）
⑶ 出世を犠牲にすれば出勤時間ギリギリで出勤して大丈夫
出世を犠牲にすれば、出勤時間ギリギリで出勤して大丈夫です。
出勤時間が8時30分の税務署の場合、8時25分に出勤して問題ありません。
しかし、若手職員の場合には、
とか、
とか小言を言われます。
公務員の出世は、上司が好かれるのは最重要項目です。
ですので、上司の小言を無視する場合には、同時に出世も我慢しなくてはいけません。
⑷ 夜の残業については残業代は支払われる
夜の残業については、残業代は支払われます。
税務署勤務の職員は、17時以降の残業は、残業時間に近い残業代は支給されます。
（当たり前なのですが）
国税局勤務に関してみ、今は実際の残業時間に応じて残業代が支払われます
しかし、100時間を超える部署は、意図的に残業時間の調整が図られる可能性が高いです。
国全体で長時間労働を抑制していますので、表面上は残業していない形になります。
４：確定申告期間中の残業時間は最大４０～６０時間
確定申告期間中の残業時間は最大40～60時間です。
税務署の勤務の場合には、明らかな長時間労働にはなりません。
ただ、確定申告は、税務署の一大イベントです。
毎年2000万件の申告書が提出されるので、１月下旬～４月上旬が税務署が最も忙しい期間です。
行政機関は、まだまだまだまだまだアナログ社会ですが、それでもe-Taxなどの普及により、ある程度の事務処理や手続きは簡略化はされます。
私自身も最大で60時間以上残業した経験はありますが、それは20歳そこそこで10年前の話。
現在、月60時間も残業する税務署はほとんどありません。
確定申告期残業40時間の場合
・ 勤務時間8時30分～１７時
出勤8時00分
退庁19時or20時（月火木曜日）
退庁17～18時（水金曜日）
各署で支給できる残業代の上限が決まってる以上、常に長時間残業をすることはありません。
もしあった場合は管理者が無能か人員構成がおかしいだけです。
また、確定申告は法人の申告ではなく個人の申告書を提出する期間なので、ベッドタウンを管轄する税務署の方が忙しくなります。
逆に、管轄地域に居住者の少ない税務署では確定申告期でもあまり残業をしない場合もありますので、こちらも残業時間にはバラツキがあります。
５：税務署では残業以外に飲み会イベントが多い
税務署では、残業以外に飲み会イベントが多いです。
研修や、出張などがあると、必ず飲み会が開催されます。
また、職員個人でも酒好きが多いです。
平日5日間で、飲み会が週5日開催することも珍しい光景ではありません。
しかも、飲み会の時間も3~4時間あることもザラです。
残業時間に飲み会は含まれません。
勤務時間以外も、通勤+残業+飲み会の時間は自由に使えませんのでご注意してください。
６：勤務時間以外の時間も考慮して公務員を選択すべき
勤務時間以外の時間も考慮して、公務員を選択すべきです。
上手くいけば、残業無しで仕事はできます。
しかし、飲み会や通勤時間も考慮しなければなりません。
週5日飲み会に参加すれば、拘束時間は長くなります。
しかも、残業代は支給されず、飲み会代の支出だけが増えます。
また、税務署職員は、1～4年ごとに転勤します。
平気で通勤2時間の税務署に転勤させられますので、転勤する覚悟が必要です。
税務署職員の給料やボーナスの金額が気になる方は、コチラをご覧ください。
ご参考になれば幸いです！
