税務署の組織

税務署と納税者から好かれる税理士が存在しないのは立場が中立だから

tax

 

税務署の手続きを減らすには、専門家の税理士に依頼するのが楽です。

ですが、税理士に依頼するにもお金が必要ですので、できるだけ価値のある税理士に依頼したいですよね。

一方で、税務署と税理士との関係もシビアな現実があります。

特に神経を使うのが、税務調査

納税者にとって、人気のある税理士は税務署から嫌われる傾向があります。

なぜなら、税務調査に応じた分だけ、税務署に従っている税理士に見えますので。

 

税理士にには大きく2種類あります。

  •  税理士試験を合格した民間出身者
  •  税理士試験を免除された元国税職員

知識では、税理士試験を受けた人が上回ります。なので、節税対策は民間出身税理士の方が有利です。

一方、国税出身の税理士は調査には強いです。なぜなら、税務調査をする意図がある程度理解できていますので。

 

税理士ひとりひとりでも、違いますが、税務署としても税理士ひとりひとりを見ています。

中には、名前だけでマークされている税理士すら存在します。

そんな、税理士の実情をご紹介します!

 

1:本来税理士は税務署の敵でも味方でもない

中立

 ⑴ 法律上は税理士は中立の立場なので納税者の味方ではない

税理士は納税者が依頼して委任を受けるので納税者の味方だと認識されるかと思いますが、法律上は中立の立場に位置しています。

税理士法
(税理士の使命)
第一条 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

 

税理士の使命は納税義務の履行を助けるものなので、納税者の意見も汲みつつも実際には税務署と納税者の懸け橋となることが理念となっています。

しかし、現実的には税理士も民間業務であり、中立した立場だけを主張していても生活はできませんので、納税者に有利に働くことが一般的ではあります。

 

 ⑵ 税理士の脱税指南はそれだけでNGなので論外

勘違いされる部分ではありますが、節税脱税は明確に違います。

 

節税法律の範囲内で税金を安くする方法ですが、

脱税法律違反をして税金を安くしようとする方法です。

税理士法
(脱税相談等の禁止)
第三十六条 税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

 

仮に納税者から脱税の依頼があったとしても、税理士は脱税の相談すら法律上は許されません。

仮に税理士の指南の下脱税が発覚した場合には税理業務停止などの処分が下されます。

 

2:立場が180度変わっても平気なのが国税OBの税理士

 ⑴ 元税務署長が調査先の税理士だったら税務署は100%やりづらい

税務調査を行う中で、元税務署(国税局)職員だった税理士と対峙することは多いです。

 

現在は禁止されていますが、以前は税務署長などの重役には現職中に斡旋等が行われており、退職後税理士となってもすぐに働く口がありました。

(現在は表向きは禁止されていますが、実際は不明です)

そうなると規模の大きい調査になると、元署長クラスの国税OBが関与税理士なこともめずらしくなく、非常にやりづらいのが現状です。

税務署から見てやりづらい点としては、税務署の内部事情を把握している部分が大きいです。

民間人になったとしても、重役になればなるほど税務署や国税局との繋がりを維持したままですので。

当然、OB税理士の後輩が現在税務署や国税局の重役になっているも普通です。

 

露骨なことはしてきませんが、嫌なOB税理士になると手続き等にいちゃもんをつけてくることも。。

「あんた、現職中は強引にでも取れって指示してただろうが(;゚Д゚)」

って人がいたり、いなかったり(苦笑)

 

 ⑵ 圧力は見えないから圧力なのでOB税理士の噂が外部に漏れない

パワハラなどの圧力が問題となっていますが、圧力が一番効果的なのが、圧力をかけていなくても圧力がかかることです。

 

元税務署のOB税理士なら

「このくらいの脱税額なら別にいいだろ!」

みたいな圧力です。

 

「○○さん(調査先)も反省してますし、今回は勘弁してくれませんかね」

一見お願いのようにも見えますが、これが元自分の上司からの意見ならどうでしょうか

また、今の自分の上司の元上司だったらどうでしょうか。

 

うーんって悩みますよね。

税務署は税金額にオマケをすることはありません。

ですが、必要経費の可否判定については類推しなければならない場面もあります。

(事業用と自家用費用の区別がわからなくなっており、経費の判別がむずかい場合など)

法律の解釈に関しては、税理士(納税者)と税務署のせめぎ合いです。

税務署は屈しませんが、中には折れてしまう税務署職員もいるのが実情です。

 

 ⑶ 平気で敵対できる国税OB税理士の神経は納税者にとっては有利

税理士は、法律上は中立した立場であっても、実態としては税理士は納税者側の味方です。

報酬をもらっている以上、納税者の意をくむのは当然と言えば当然です。

国税OBの税理士は1年前まで税務調査を行う立場だったのに、いつ間にか調査を受けれる側の人間になります。

大半の国税OBの税理士は協力的なのですが、中には非協力的な税理士もいます。

 

税務署側の立場上、税務調査には不正把握内容把握の側面があります。

不正把握については一般的な調査のイメージです。

内容把握とは、申告した内容が正しいかどうか。適用した特例の条件が合っているかどうかを確認することです。

 

正直、どちらにしても納税者側のメリットは存在しませんし、時間と費用が掛かることは承知しています。

そんな税務署と納税者の利害が不一致な状況下で、税務調査を円滑に行うために税理士が懸け橋の役目を果たします。

ですが、税務署に非協力的な税理士は懸け橋の役目をしません。

税理士が納税者の意見を代弁するのであれば理解はできます。

しかし、税務署が依頼した内容を期限までに行わなかったり指示した書類を提出しなかったりと、納税者側から見ても不利益なる税理士は存在します。

 

そんな税理士が税務署から見ると非常に厄介だったりします。

 

3:国税庁はもっと税理士を利用してほしいと思っている

面接

 ⑴ 国税組織は税務相談は全て税理士に一任したい本音

国税局は税務相談事務を廃止したいと考えています。

税務署は税金を集める機関であり、相談窓口ではない

表向きはそんなことは発言しませんが、そのような趣旨は日常的ににじみ出ています

 

そうなると大事なのが納税者に自主的に申告をしてもらうことです。

でも、1年に1度の申告内容を毎年熟知するなんてできないです。

(私も今年から大変です(苦笑))

そうした場合に必要になるのが税理士です。

 

税理士業務は無償(タダ)で行ってはいけないのですが、確定申告期は国が依頼して税理士に相談会などを開催してもらっています。

(全国の税理士支部で無料相談会などは行っています)

 

「税理士に依頼するなら職員がやれ」と思うかもしれませんが、確定申告期の職員は限られています。

また、確定申告期間であっても国税局は法人調査は継続して行う意向があり、相談対応の不足分を税理士に依頼しています。

 

将来的には納税者が自主的に申告を完結するか、税理士に依頼することを目標としていますが、納税者は自己の負担を軽減したい観点が強いことを国税局・国税庁は理解していないので思惑通りにはなりません。

 

 ⑵ 税理士資格を持っているだけで優秀だと思ったらひどい目に合う

一節には歯医者はコンビニより多く存在すると言われています。

歯医者までは行きませんが税理士も非常に多いです。

(気にかけていないだけで、一軒家でも税理士事務所の看板を掲げている人は多いです)

歯医者がたくさん存在しますが対応はまちまちですよね。

税理士も同じです。

税理士によって専門も違いますし、知識の新旧も違います

 

中には知識がアップデートされずに事務員の方が優秀な事務所も平然とあるので、事務所の設立年数だけで判断するのは危ないです。

 

税務署としてもどの税理士(税理士法人)がどの税目に強いか弱いか、調査に協力的かどうかも認識していますので、税理士選びは慎重に行った方がいいです。

 

個人的な意見としては、大手の税理士法人は大口顧客を抱えているため専門的な知識は強いですが、対応からあまり税務署との関係性はよくなかったりします。

逆に、地元の税理士であっても相続税などを専門的に行っている税理士については知識と経験が豊富で、税務署対応もなれているので税務署としてもスムーズに手続きが進んだりします。

(国税局は違いますが、税務署の調査はスムーズに終わらせるが第一です

 

おわりに

税理士も税務署職員も多種多様です。

球技でどの球技が得意かどうかを判断するくらいの良し悪しは出てきます。

それは税務署にとっても同じです。

税務署にとっていい税理士が、納税者にとっていいい税理士とは限りません。

逆に納税者にとっていい税理士が、税務署にとっていい税理士とは限りません。

 

それでも一つだけ断言できることがあります。

 

脱税指南する税理士は論外

 

それだけ覚えていただければ嬉しいです(笑)

 

ご参考になれば幸いです!