税務署は、土曜日・日曜日・祝日が休みです。
税務署に相談したい場合には、平日に行かなければなりません。
会社員や公務員の人が平日に税務署に行くのは大変ですよね。
しかし、確定申告の期間中は例外です。
全部の税務署ではありませんが、都道府県で最低1か所の税務署は確定申告期の日曜日2回は相談対応をしています。
平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
だだし、確定申告会場での相談は、所得税、消費税、贈与税のみです。
税務署以外で相談する方法については、続きをご覧ください。
１：確定申告の簡易な相談は市役所も対応している
確定申告の簡易な相談は市役所も対応しています。
税務署に関係する税金は、税務署か税理士資格を持っている人ではないと相談してはいけません。
（一般的な相談はしても大丈夫ですが、代理で申告書の作成をしてしまうと法律違反になります）
しかし、確定申告期間は例外です。
本来所得税の相談対応をすることができない、市役所などの職員にも所得税の申告指導の権限が与えられています。
つまり、期間中であれば、役所で確定申告の相談対応が可能です。
市役所などの地方自治体は、元々所得税の確定申告書の内容に基づき住民税の計算を行うので、簡易な所得税の知識は持っています。
- 医療費控除
- ローン控除
- 年金のみの計算
- 2か所からの給与所得
- 扶養人数の追加
注意点として、市役所の方が行きやすい場所にあるので、常に混雑しています。
税務署と違い、役所は相談人数で、相談対応を打ち切る場合がありますので時間に余裕をもって行ってください。
２：相続の相談は土曜日・日曜日に税理士の無料相談会がある
相続の相談は、土曜日・日曜日に税理士の無料相談会があります。
国税庁は相談事務量の削減のため、税理士会に無料相談の開催を促しています
税理士会とは、税理士が所属している部署です。
原則、税務署のごとに税理士会の支店があり、毎月1回程度相続税の無料相談会を行っています。
無料相談会の日程等は、税理士会と税務署が毎月調整しています。
具体的な日付は、税理士会の支部で確認してください。
日本税理士会連合会HP
３：平日に確実に税務署に相談したい場合は必ず予約を取ること
土日に税務署が個別相談を行うことはありません。
止む無く平日に相談する場合には、必ず税務署に相談予約をしてください。
申告の手続き方法や所得税の確定申告をするのであれば、相談の予約は不要です。
しかし、個別相談（特例適用の可否判定など）は事前予約が必要となります。
予約無しでも対応する可能性もありますが、税務署は基本的には当日に個別相談には応じません。
事前予約は、1か月先まで埋まっていることもあります。
予約相談者が多いのも理由ですが、国税庁が予約してから相談日まで1か月以上待たせるように指示をしてるのが最も大きな理由です。
４：確定申告は自宅からe-Tax送信が一番楽に提出できる
税務署はe-Taxを推進していますが、確定申告は自宅からe-Tax送信が一番楽に提出できるの事実です。
しかも確定申告の日曜日対応をする税務署が近くになし、どうしよう・・・
そういった場合には、e-Taxを利用するしかありません。
e-Taxは、国税庁HPから申告書の作成・送信することができます。
e-Taxはマイナンバーカードを利用して電子送信をすることですが、そのためにはマイナンバーカードを読み込む機械が必要です。
わざわざ購入するのが面倒な方は、国税庁HPで申告書を作成し、プリンターで印刷したものを提出することも可能です。
また、平成30年分の確定申告からはID・PW方式を導入し、マイナンバーカードが無くても申告手続きをすることが出来るようになりました。
ただ、ID・PW方式を利用するには1度税務署に行かなければならないのですが・・・
ご自身で計算が出来ない場合には税理士に依頼しましょう。
確かに税理士は有料です。
ですが、不明瞭な申告をして後から税務署の税務調査が入った方がリスクが多い場合があります。
ですが、知り合いの税理士がいる人って案外少ないですよね。
そんな場合には、『税理士ドットコム』で自宅近くの税理士を調べることができます。
税理士も、さまざまです。
税理士でも最近の税知識に乏しい人も実在します。
しかし、ネット登録をしている時点で、ネット知識がある税理士のフィルター通すことに。
たった、それだけでもハズレの税理士を引く可能性は下がります。
税理士報酬も税理士によって違います。
税理士に依頼する場合には、見積もりを出してもらいましょう。
ご参考になれば幸いです！
