税務署の組織

税務署に相談する場合には予約が必要。ただし確定申告期間は要注意!

コールセンターに電話

 

法律関係の質問ってどこに相談したらいいかわかりませんよね。

  •  相続税についてはどこか
  •  医療費控除についてはどこか
  •  ふるさと納税についてはどこか

 

1度も手続きした経験がある税金であれば別ですが、大半の人が初めて経験ことです。

 

実は上記の3つの質問は全て税務署で相談することができます。

厳密にはふるさと納税は住民税であり、ワンストップ制度もあるのですが、面倒なので確定申告で済ませる人も多いです。

 

所得税の確定申告は税務署で行いますが、税務署に相談したことある人っていませんよね。

私は元税務署職員ですが、納税者の立場として税務署に行ったことはありません。

 

税務署の相談は一般相談個別相談に分類されるのですが、

  • 一般相談・・・基本的な知識の事で、申告期限や手続きの流れの説明
  • 個別相談・・・納税者のケースごとに判断をすること。例えば、今年家を売却したが具体的にいくら税金が発生するかなど

一般相談は直接税務署に来署して大丈夫ですが、個別相談は原則予約制です。

なので、予約無しに税務署に行っても相談対応されない場合があります。

 

では、具体的にどのように予約をしたらいいのか。

また、予約の混雑状況はどれくらいなのかをご説明します。

 

1:税務署の個別相談は1~2か月待ちになることがある

机に置かれた予定表

税務署の相談の予約は電話で行うことになります。

 

しかし、税務署の個別相談の予約は1~2か月先まで埋まっているのが現状

ぶたちゃん
ぶたちゃん
えっ、そんなに先まで予約が一杯なの!?

と思われるかもしれませんが、残念ながら事実です。

 

もちろん時期によって違いますし、個別相談は各税務署の各部署で対応しますので一概には言えません。

ですが、1~2か月先まで予約を取らせないのは国税局からの指示であり、それに税務署が応じているからです。

極端な話、国税庁や国税局は職員全員を税務調査として使いたいので相談などの事務に時間を割きたくありません。

(個別相談の表向きは納税者個々の事情に合わせた対応と言っていますが、実際は異なります)

そのため、税務署には相談を専門にする職員がいなく、職員が相談を兼務する形となります。

 

また、税務署は国税局に相談予約の状況を報告する義務があり、もし相談予約が多いと予約させる人数を減らすように指示があります。

(予約日が最短で2か月先と伝えると予約をしない人が増えるからです)

ですので、1~2か月先まで予約が埋まることが普通となっています。

 

例外として、申告期限間近の場合などは配慮するケースもありますが、それはそれで先に予約した人が良い気持ちにはなりませんよね。

なので現場では予約状況は常に1~2か月先と伝えています。

 

2:確定申告期間の個別相談の予約はできない

確定申告の期間中は本当に混雑します。

確定申告の相談会場で相談するまでに1時間以上待つことも日常の光景です。

そうなると考えるのが、予約での対応。

 

ぶたちゃん
ぶたちゃん
1~2か月先まで待つのであれば12月中に予約すればいいのかな

なんて考えも出てきますよね。

 

でも残念ながら確定申告の予約相談は一切できません。

平成29年度の所得税等の確定申告書の提出件数は全国で約2198万件提出されます。

H29年確定申告

参照:国税庁HP平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

 

各税務署によって申告書の提出件数は異なりますが、職員数の100倍、1000倍もの申告書が提出されます。

(全国の国税庁組織の職員は5万人台)

全ての申告書が来署されて提出されるものではありませんが、申告する人を1対1で相談対応していたら、1人の職員が作成できる申告書は精々10人程度です。

そんな状況では職員があと10倍いないと対応不可能ですので、予約での個別相談は行っていません。

一応、裏技として年明け前に相談に行くことも出来ますが、その場合は予約が必要となります。

 

なお、確定申告時期に関しても比較的空いている日時はありますので、こちらをご参照ください。

TAX
確定申告期間で空いてる日にちと時間帯を教えます【混雑回避!】 確定申告期間中に税務署に来署される方にとっては周知の事実ですが、確定申告期の税務署はめちゃくちゃ混雑します。 ...

 

3:税務署への質問はとりあえず電話で解決してみるのが先決

税務署に相談する方法に電話での相談もあります。

電話の相談であればどこの税務署に電話しても問題ありません。

ただし、相談予約に繋がる場合には所轄の税務署でしか受付をしないので注意してください。

 

税務署の相談対応は、相談センターと税務署対応の2種類はあり、税金の質問に関しては原則相談センターに電話することになります。

電話相談の流れ

 

税務署の電話番号に電話

自動音声による案内

⓪ 確定申告相談(確定申告期限定)

① 税に関数一般相談

② 電話した税務署への相談

(税務署の交換担当に繋がります)

③ 消費税の軽減税率について

相談センターは税務署の職員だった人がセンターに集約して相談を行いますので、基本的には問題ありません。

ただし、税金関係は専門分野が分かれているのですが、相談センターではごちゃ混ぜになっています。

 

例えば、私は相続税・贈与税を専門とする資産課税部門という部署に所属していましたが、こちらに所属している職員は全体の1割しかいません。

当然相談センターに関しても資産課税部門出身の職員は1割しかいませんので、複数の相続税の相談があった場合には他部署経験者が電話応対をすることになります。

正直、相談担当によってはチンプンカンプンな回答をする職員もいますので、その場合には「担当の部署の方お願いします」と伝えましょう。

 

4:税務署以外にも税理士会の無料相談会で個別相談ができる

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税理士に依頼する場合には原則有料です。

報酬等の形で支払うので安価な金額ではありません。

ですので、税理士に依頼したくないという納税者が結構税務署に来署されるのですが(苦笑)

 

それでも税理士単位では無料でなくても税理士会(原則各税務署の所轄に支部があります)が無料相談会を行っている場合があります。

税理士会HP

近年は国税庁が税理士会に依頼をして確定申告期や相続税についての無料相談会を開催しておりますので日本税理士会連合会HPから確認をしてみてください。

 

 

ご参考になれば幸いです!