税務署に相談する場合には、事前予約が必要です。
でも、税務署に行く人でわざわざ電話する人はあまり見かけませんよね。
実は税務署への相談は、予約が必要な相談と予約が不要な相談があり、その点を間違えるとその日に相談できない場合があります。
二度手間にならないためにも、税務署に相談する際の注意点をまとめました。
１：税務署は一般相談と個別相談で対応が違う
税務署の相談は、一般相談と個別相談に分類しており、どちらに分類されるかで税務署の対応が変わってきます。
- 一般相談・・・基本的な知識の事で、申告期限や手続きの流れの説明
- 個別相談・・・納税者のケースごとに判断をすること。例えば、今年家を売却したが具体的にいくら税金が発生するかなど
一般相談を対応するのは、税務署の窓口担当の管理運営部門であり、こちらは直接税務署に行っても相談対応してくれます。
一方、個別相談の相談対応するのは、税目を担当する各部門であり、個別相談は事前予約制です。
【税目と担当部門】
- 法人税⇒法人課税部門
- 所得税⇒個人課税部門
- 相続税⇒資産課税部門
- 贈与税⇒資産課税部門
事前予約は、電話で行うことができますので、所轄税務署に電話をして相談の予約をすることになります。
２：税務署の個別相談は１～２か月待ちになることがある
税務署の相談は電話予約できますが、すぐに相談できるわけではありません。
税務署の個別相談の予約は、1~2か月先まで埋まっているケースが多いので、相談の順番待ちをすることになります。
相談は税務署の各部門で管理していますので、相談する税金の種類によって予約状況は異なります。
ただ、税務署は国税局から損談予約があってもすぐに対応しないように指示があるため、意図的に相談時期を遅らせている場合があります。
表向きには、「納税者個々に対応するため」と言っていますが、国税局がこのような対応を指示するのは、税務調査を1件でも多く行いたい思惑があります。
国税局は税務署の相談予約の状況や相談対応件数をチェックしているので、税務署側もすぐに予約対応することができません。
例外として、申告期限間近の場合などは配慮するケースもあります。ただ、それを公にすると、先に予約した人を無視することになるので、決してオープンには話しません。
ですので、税務署にいつ頃相談ができるかと質問すると、ほとんどのケースで「１～２か月先まで予約が埋まっている」との回答があります。
３：確定申告期間の個別相談の予約はできない
確定申告期間は個別相談の予約はできません。
確定申告の期間中は、本当に混雑します。
確定申告の相談会場で、相談するまでに1時間以上待つことも日常の光景です。
⑴ 確定申告の相談は直接税務署に行くしかない
確定申告期間は非常に混雑しますので、事前に相談予約をして対応してもらいたくなります。
しかし、税務署は確定申告期間は予約による相談を受け付けておらず、来署した人を順番に対応しています。
また、近年では、2月以降にならないと確定申告の特設ブースを設置しない税務署が増えているため、1月下旬の方に税務署に行く方が混雑しているケースもあります。
⑵ 税務署には毎年2,000万件以上の確定申告書が提出されている
税務署には、毎年多くの申告書が提出されています。
平成29年度の所得税等の確定申告書の提出件数は、全国で約2198万件です。
参照：国税庁HP平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
各税務署によって申告書の提出件数は異なりますが、職員数の100倍、1,000倍以上の件数の申告書が提出されますので、職員は相談対応以上に申告書のチェックに追われています。
（全国の国税庁組織の職員は5万人台）
⑶ 税務署職員が1対1で確定申告対応するのは不可能
税務署職員が1対1で確定申告対応をするのは、現実的に不可能です。
税務署職員であっても申告書を1件作成するのに30分から1時間は必要です。
そのため、1日で作成できる件数は10件が限度であり、50人の職員が対応しても500件が最大です。
もし個別相談に対応していたら、職員数が足りませんので、余計確定申告会場が混雑しますので、確定申告の予約は受け付けていません。
⑷ どうしても確定申告の相談したい場合は年末までに税務署に行くこと
年明けからの確定申告の相談の予約は受け付けていませんが、年末までであれば税務署も対応可能です。
なので、もし個別に相談したい場合には、11月から12月上旬までに税務署に予約の電話をしましょう。
なお、確定申告時期に関しても比較的空いている日時はありますので、こちらをご参照ください。
４：税務署への質問はとりあえず電話で解決してみるのが先決
税務署に行かなくても、電話で相談する方法もあります。
電話の相談は、どこの税務署であっても大丈夫です。
（個別相談は、原則所轄税務署で対応しています）
⑴ 税務署への電話相談は2か所で対応している
税務署の相談対応は、相談センターと税務署対応の2種類はあり、税金の質問に関しては原則相談センターに電話することになります。
【電話相談の流れ】
税務署の電話番号に電話
⇓
自動音声による案内
⓪ 確定申告相談（確定申告期限定）
① 税に関数一般相談
② 電話した税務署への相談
（税務署の交換担当に繋がります）
③ 消費税の軽減税率について
相談センターは税務署の職員だった人がセンターに集約して相談を行いますので、基本的には問題ありません。
なお、確定申告期間中は、臨時で税理士が相談対応していることもあります。
⑵ 詳しい相談は税務署の担当部署に連絡すること
一般的な相談であれば、相談センターに電話しても対応してくれます。
ただ、相談センターは対応する職員が、その税目の専門職員でないことがあります。
例えば、私は相続税・贈与税を専門とする資産課税部門という部署に所属していましたが、こちらに所属している職員は全体の1割しかいません。
当然相談センターに関しても資産課税部門出身の職員は1割しかいませんので、複数の相続税の相談があった場合には他部署経験者が電話応対をすることになります。
そのため、詳しい質問の場合には相談センターの職員は回答できない場合がありますので、最初から税務署の担当部署に電話することをオススメします。
なお、もし相談センターに電話してから、税務署の担当部門に対応してもらいた場合には、「担当の部署の方お願いします」とお伝えすれば、電話を交代してくれます。
５：税務署以外にも税理士会の無料相談会で個別相談ができる
税務署以外にも、税金相談できるのが税理士です。
税理士に依頼する場合には原則有料で、報酬等の形で支払うので安価な金額ではありません。
そのため、税理士に依頼したくないという方が多く税務署に来署されます。
しかし、税理士単位では無料でなくても、税理士会（原則各税務署の所轄に支部があります）が無料相談会を開催することがあります。
相談会は、所得税や相続税など税目によって時期などが異なりますが、無料で申告書を作成してくれる場合ありますので、気になる方は日本税理士会連合会HPから、確認をしてみてください。
なお、一部の税務署では、税務署以外の場所でも相談対応することもあります。
開催日程は、年末ごろに決定しますので、その時期になりましたら、最寄りの税務署にお問い合わせください。
ご参考になれば幸いです！
