元税務署職員だから語れる！個人課税部門のやりがいは地道な調査

個人課税部門は、税務署職員の3割が在籍する部署。

税務署の部署

個人課税部門は名称通り、個人が関係する税金を取り扱っています。

所得税の確定申告件数は毎年2000万件以上。

対応する納税者の人数は、税務署内でも桁違いに多いです。

そんな個人課税部門について、ご紹介します！

お品書き

１：個人課税部門は、『所得税』と『消費税』を担当する

個人課税部門が担当する税金は、2種類あります。

資産課税部門の担当税目

所得税は十種類の所得を合計して計算するので、幅広い知識が必要に。

また、個人事業主が取り扱う消費税も担当するので、軽減税率は直接関係する税金です。

個人が関係する所得の種類は10種類ありますが、半分くらいは馴染みが無い所得です。

所得税の種類

譲渡所得や山林所得は資産課税部門が担当している部分もありますが、基本的には個人課税部門で処理をします。

また、所得税の計算では、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）の所得控除とローン控除などの税額控除も関係します。

所得税は、毎年の税制改正で法律が変わりやすい税金なので、毎年法律のアップデートが必要です。

個人事業主の場合、切っても切り離せないのが、消費税。

売り上げが1000万円以下の人は消費税の免除事業者になりますが、それ以外の人は消費税の申告を必ずしなければなりません。

また、2019年10月から消費税が上がる点もそうですが、それ以上にやっかいなのが軽減税率。

個人的には軽減税率は政治的要素しかない制度との認識なので、個人課税部門の職員はかなり割を食う扱いです。

個人課税部門のやりがいは、税務署が管轄している地域の人のリアルの生活状況を知ることができる点です。

税務署は全国に524か所存在しますが、地域によって生活スタイルは全く異なります。

名称	所在地	管轄区域	税務署数
札幌国税局	札幌市	北海道	30
仙台国税局	仙台市	青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県	52
関東信越国税局	さいたま市	茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　新潟県　長野県	63
東京国税局	東京都	千葉県　東京都　神奈川県　山梨県	84
金沢国税局	金沢市	富山県　石川県　福井県	15
名古屋国税局	名古屋市	岐阜県　静岡県　愛知県　三重県	48
大阪国税局	大阪市	滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県	83
広島国税局	広島市	鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県	50
高松国税局	高松市	徳島県　香川県　愛媛県　高知県	26
福岡国税局	福岡市	福岡県　佐賀県　長崎県	31
熊本国税局	熊本市	熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県	36
沖縄国税事務所	那覇市	沖縄県	6