公務員は新規採用を縮小し、人員削減をしていきます。
なので職員をクビにする選択肢は、現状ありません。
先日Twitterのタイムラインで、流れてきました。
世の中的には「公務員＝安定」ですが、僕の独自理論だと「公務員はやがてリストラされ、リストラ後にスキルが残っていないので、人生の難易度が上がりまくる職業」だと思っています。
公務員の方がいたらスイマセン。しかし、こういった「かなり起こり得る事実」を言う人は少ないので、書きました— マナブ@バンコク (@manabubannai) 2019年6月17日
多くの方は賛同していましたが、私は公務員は最後までリストラしないと考えます。
公務員を退職後にスキルが無くて苦労するのは同意ですが、リストラは逆かと。
公務員が持つの選挙権の影響は大きいので、最後までリストラはされないと思います。
ただ、給料カットは現実的にありえるので、今の待遇をそのまま継続するのは流石に厳しいですが。。 https://t.co/F66aFRLkcR— 矢駒@元税務署ブロガー兼ライター (@chibayakoma) 2019年6月17日
公務員を退職後にスキルが無くて苦労するのは同意ですが、リストラは逆かと。
公務員が持つの選挙権の影響は大きいので、最後までリストラはされないと思います。
ただ、給料カットは現実的にありえるので、今の待遇をそのまま継続するのは流石に厳しいですが。。
現実的に、公務員がリストラになる可能性は極めて低いです。
一方で、新規採用がストップして職員の高齢化が一層進むことが予見されます。
ここ15年のデータからも明らかですので、詳細については続きをご覧ください。
１：民間企業でもリストラできる条件はかなり厳しい
民間企業ですら、正社員をリストラするには厳しい条件があります。
リストラにも複数のリストラが存在しますが、一般的には「整理解雇」がリストラと定義されています。
整理解雇の四要件
整理解雇の要件について東洋酸素事件（東京高裁昭和54年10月29日）で以下の四要件が示された。
人員整理の必要性
余剰人員の整理解雇を行うには、削減をしなければ経営を維持できないという、企業経営上の高度な必要性が認められなければならない。
人員整理は基本的に、労働者に特別責められるべき理由がないのに、使用者の都合により一方的になされることから、必要性の判断には慎重を期すべきであるとする。解雇回避努力義務の履行
期間の定めのない雇用契約においては、人員整理（解雇）は最終選択手段であることを要求される。
例えば、役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等により、整理解雇を回避するための経営努力がなされ、人員整理（解雇）に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。被解雇者選定の合理性
解雇するための人選基準が合理的で、具体的人選も合理的かつ公正でなければならない。例えば勤務成績を人選基準とする場合、基準の客観性・合理性が問題となる。手続の妥当性
整理解雇については、労働者に帰責性がないことから、使用者は信義則上労働者・労働組合と協議し説明する義務を負う。特に手続の妥当性が非常に重視されている。例えば、説明・協議、納得を得るための手順を踏まない整理解雇は、他の要件を満たしても無効とされるケースも多い。
平たい話、「精一杯企業努力をしたけど、これ以上従業員がいると会社が倒産してしまう」と、いう場合に限って、リストラが可能となります。
民間企業でも倒産レベルにならないと、リストラはできません。
公務員で財政破綻したのは夕張市ですが、夕張市でも整理解雇はしていません。
となると、現実に公務員が整理解雇がされる可能性は、極めて低いです。
２：国家公務員は15年間で21万人職員数が減少している
国家公務員は、15年間で21万人職員数が減少しています。
参考：平成23年度 年次報告書
参考：平成28年度 年次報告書
平成13年度・・・466,679人
平成18年度・・・288,935人
平成28年度・・・253,624人
平成13年からわずか15年後の平成28年で、職員数が213,055人減少しています。
もちろん、整理解雇ではなく、定年退職などによる自然現象です。
最近の国家公務員は、定年等で退職しても補充する職員が抑制されています。
これだけ公務員の職員が減少していれば、リストラをする必要性がないのが現状です。
３：国家公務員の平均年齢は年々上昇している
国家公務員の平均年齢は、年々上昇しています。
参考：平成23年度 年次報告書
参考：平成28年度 年次報告書
平成13年度は平均年齢は41.1歳でした。
ただ、平成28年度では平均年齢が43.3歳まで上昇しています。
現状の公務員の定年は60歳ですので、平均年齢の上昇は、新規採用者数の減少を意味します。
４：団塊の世代が退職したのに平均年齢が上昇しているのが問題
公務員で問題なのが、団塊の世代が退職したのに平均年齢が上昇している点です。
公務員は、中途採用がほとんどありません。
定年退職の人員は高卒・大卒の新規採用でまかなう必要があります。
公務員で大きな節目となったのが、団塊の世代の退職。
平成19年から平成21年は、団塊世代が退職した年で、公務員の若返りのチャンスでした。
しかし、団塊の世代が退職しても公務員の平均年齢が下がることはありません。
なぜなら、新規採用の職員数を削減したため、職員の年齢層がいびつになってしまったからです。
５：公務員の職員数が減っても全体の人件費は削減されない
公務員の職員数が減っても、全体の人件費は削減されません。
公務員の給料は右肩上がりなので、職員数の多い中高年が在籍しているからです。
【給与明細公開！】大卒と比べても高卒公務員の給料も待遇も悪くない！にも書きましたが、私の30歳時点の税務署勤務で年収500万円でした。
50歳までは10年間で150万円くらい給料は増えます。
50歳の公務員なら、年収800万円でも不思議ではありません。
新卒採用の公務員は年収300万円です。
公務員の人員が半分になっても、人件費が2倍の中高年の職員数が2倍になれば、トータルの人件費が減ることはありません。
６：公務員はリストラではなく給与削減をする未来が現実的
公務員はリストラではなく、給与削減をする未来が現実的です。
公務員の仕事には必要な仕事はたくさんあります。
職員数が減少すれば、その分行政サービスが低下に繋がります。
しかし、超高齢化社会において公務員の人件費削減は避けて通れません。
となると、一番現実的な案は、公務員の給与カットです。
職員数が減少している公務員がリストラになることは考えにくいですが、年収800万円の公務員が、600万円になることは十分考えられます。
今から公務員になる人は、公務員の平均年収ではなく、若手公務員の給与を参考にしてください。
平均年収は44歳くらいの公務員の年収ですので、参考にはなりません。
20歳の人が44歳になる時点では、もっと公務員の待遇は悪くなります。
今の公務員の状況だけでなく、将来も見越した選択が必要です。
ご参考になれば幸いです！
