税務署から連絡があった際の、対応方法についてのまとめました。
税務署についての記事はネット上に沢山ありますが、ほとんどは外部から見た視点。
私は元税務署職員ですので、内部からの視点も含めて記事作成をしています。
１：税務署からのお尋ね文書について
税務署は申告の有無にかかわらず、お尋ね文書を送付するケースがあります。
元職員が教える！税務署からお尋ね文書は無視せず正しく対処すべき
お尋ね文書は、税務調査ではありませんので任意です。
また、お尋ね文書の性質上、内容確認の意味合いが強いので、回答をすればそれで連絡が来なくなるケースがほとんど。
しかし、何も反応しないと税務調査として連絡をしてく場合がありますので、文書回答をした方が無難です。
２：税務署からの税務調査について
税務署といえば税務調査ですが、ドラマのように突然自宅に職員が来ることはほとんどありません。
税務調査で税務署が自宅や職場に突然訪問することはほとんど無い
現在の法律では、悪質な納税者を除けば、調査をする際には事前に連絡があります。
日程調整も行い、できるだけ仕事に支障をきたさないような配慮も。
もっとも、税務調査は1日かけて行いますので、拘束時間が長いのが難点ですが。
３：税務署からバレないで脱税するのは不可能
脱税については、SNS上でも話題になりますが、理論上バレない脱税は無いです。
元税務署職員が語る！税務署に完全にバレないで脱税するのは不可能
脱税として捕まらないのは、人員不足と証拠不足の場合。
脱税の確証があっても、証拠がなければ捕まえられないので、そこの戦いは確かにあります。
現金主義からキャッシュレス化に移行すれば、脱税の証拠は残るので脱税犯からすれば嫌なもの。
現金主義の個人事業主の中には、脱税で捕まる可能性が上がるのでキャッシュレス化反対の人は結構多いです。
４：税務署は常に情報提供を呼び掛けている
意外と知られていませんが、税務署では脱税などの情報提供をホームページで呼びかけています。
税務署への密告・情報提供は国税庁ホームページでも受け付けている
税務署に限らず、公務員の不祥事の何割かは匿名での投書によるものが多いです。
守秘義務があるので、投書があったことは公開されませんが、意外と貴重な情報源として重宝される存在に。
近くに脱税しているお店などがあれば、ホームページで投書の書き込みをしてください。
