税務署に完全にバレないで、脱税するのは不可能です。
100％バレないと謳っているコンサルタントがいましたら、まずそのコンサルタントを疑ってください。
ネット上で脱税をアピールしている時点で、税務署が調査をする確率が格段に上がります。
本当に脱税している人は、尻尾を出しませんので。
１：税務署は必要があれば金融機関はすぐに調査できる
税務署は必要があれば、金融機関はすぐに調査できます。
税務署の調査権限は非常に強力です。
税務署が調査に必要があると判断すれば、いかなるタイミングでも拒否することはできません。
ネット収入を脱税しようと考えても、口座を調べられたら必ずバレます。
なぜなら、ネット収益のほとんどは、銀行振り込みだからです。
Twitterの呟きをみれば、どの銀行を使っているは大体わかりますし、銀行がわかれば税務署は口座の入出金をすぐに確認できます。
仕入れた情報と、確定申告で提出した申告内容が金額が異なれば、税務署はクロと判断します。
その時点で、もう税務署から逃れることはできません。
２：自分は隠しても取引先がバレれば脱税は見つかる
自分は隠しても、取引先がバレれば脱税は見つかります。
売り上げは全て相手の存在があってです。
個人であっても法人であっても、税務調査では、税務署は裏付け調査をします。
売り手Aと買い手Bの情報が一致しなければ、どちらかがウソをついているのかは明白です。
本当の内容は辻褄が合いますが、仮装した情報には、偽装した形跡が残ります。
その時点で、あなたの偽装はバレてしまうのです。
３：脱税が逮捕できないのは税務署が証拠を掴めない場合
脱税が逮捕できないのは、税務署が証拠を掴めない場合です。
一番多いのは現金です。
現金に名前を書くことはできません。
明らかにクロでも、現金が申告漏れである証拠を捕まえないと処分することはできません。
なので、脱税する人にとっては現金が無くなると大変に不便です。
クレジットカード決済は、必ず形跡は残りますが、現金なら形跡を証明することは難しいです。
現金のメリットもありますが、現金決済が一番脱税に利用されている決裁方法なのは間違いありません。
４：本当に脱税している人は誰にも情報を話さない
本当に脱税している人は、誰にも情報を話さないです。
理論上、脱税が絶対に見つからないことはありません。
なぜなら、商売をする上で、お金の流れが途切れることはあり得ないからです。
しかし、現実問題としては、まだ見つけていない脱税は多く存在します。
脱税犯もそれを理解しており、周囲に脱税の話をする分だけ、自分に税務調査の手が及ぶことを理解しています。
なので、本当に脱税する人は自分の頭の中だけで整理し、実行します。
仲間を増やす分だけ、脱税が見つかるリスクが増えますので。
５：脱税は違法で節税は合法に税金を安く済ませる手段
脱税は違法で、節税は合法に税金を安く済ませる手段です。
合法的に税金を回避する場合、それは脱税ではなく節税です。
税理士が法の中で税金の支払いを少なくするなら、脱税と表現ぜず節税と表現します。
脱税に金額の大小はありません。
税務署は、1億円なら許さないけど、1万円なら見逃すとの考えはありません。
「正直ものがバカを見ないようにする」
これが、税務組織の理念ですので。
ご参考になれば幸いです！
