転職と退職

公務員に転職した場合の年収と転職するための条件とは

給料が下がる構図

 

ぶたちゃん
ぶたちゃん
毎日残業続きだし、どうして働いているんだろう

 

仕事をしているとそんな気分になる瞬間はありませんでしょうか。

 

  • 連日の残業
  • 職場の人間関係
  • プライベート時間の消失

毎日毎日同じことの繰り返しをしていると、ふっとした時に無気力なってしまうこともあります。

 

でも、もしそんな生活と決別するために公務員に転職という選択肢があったらどうでしょうか。

  • 公務員は収入が安定してる
  • リストラもない
  • 週休2日制だからプライベートも有意義に過ごせる

もしかしたら今の仕事の不満点が一気に解消されるかもしれません。

 

ですが、いざ公務員に転職しようとしても中々民間企業から公務員への転職体験談って見かけないですよね。

公務員に転職したはいいけど、イメージしたのと違ってたなんてオチはシャレになりません。

 

そんなことにならないために、元公務員(税務署職員)としての情報をお教えします。

 

 

 

1:残業が少ない公務員であれば確実に年収は減る

大学生が就職したい企業ランキングで毎年上位に入るのが銀行員です。

銀行員は高給取りのイメージが定着しているので社会からの信頼度も高いです。

実際に30代でも年収1000万円以上の人もいるかもしれませんので人気がある職種なのも頷けます。

 

ですが、銀行員の給料は時給換算すると、実は給料単価が高い職種ではないってご存知ですか。

残業代は基本的に通常勤務時間の1.25倍の給料を支払わなければいけません。

(深夜残業などが重なると1.5倍やそれ以上になるケースも)

ですので、残業は単純に時給単価25%単価が上昇します。

毎月100時間残業すれば1200時間ですので肉体的にも精神的に大変です。

週5日勤務であれば年間2000時間程度なのでその労働時間が過剰であることは言うまでもありません。

ですが、その恩恵として働いて分の残業代が全て支給されれば、基本給のは3~5割増しで給料を得ることができます。

その理屈で考えると。銀行員が年収1000万円であったとしても毎日残業の日々を送っている人が多く、普通の勤務時間だけで考えれば年収600万円の人と変わりはないのです。

 

前置きが長くなりましたが、この前提は公務員も同様です。

公務員の中でも業種は多種多様にあるので連日連夜残業の業務は地方自治体にはよくありますが殆ど残業をしない部署も存在します。

民間企業で働いていた人が連日残業をして年収600万円だったとしても、その人が公務員に転職しても最初に貰える基本的な年収は400万円くらいです。

時給換算すれば決して安いわけではありません。

月100時間残業すれば年収600万円くらいになることは可能です。

それでも、残業代の分だけ給料は減少する可能性は高いので、公務員に転職する場合には給料にはあまり期待しないでください。

 

 

2:公務員への転職は新卒採用狙いか社会人採用狙い

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公務員の場合には明確は採用条件が存在します。

 

例えば国税庁の国税専門官(大卒程度)の受験資格は以下の通りです。

受験資格(平成30年度)

  • 1.昭和63年4月2日から平成9年4月1日生まれの者
  • 2.平成9年4月2日以降生まれの者で、次に掲げるもの
  • (1)大学を卒業した者及び平成31年3月までに大学を卒業する見込みの者
  • (2)人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

 

参照 国税庁HP

 

国税専門官を目指すのであれば30歳までしか受験資格はありません。

 

しかし、30歳以上の方向けの採用試験が創設されました。

それは、民間企業の中途採用をイメージした経験者採用試験です。

受験資格

平成30年4月1日において、大学等を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して8年を経過した者

求める人材

(1) 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者

(2) 課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者

(3) 大学卒業後、民間企業、官公庁等において正社員・正職員として従事した職務経験が平成30年7月1日現在で通算8年以上となる者であって、これらの職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの

(4) 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者

(5) 特に次のいずれかの職務経験等を有する者

  1. ・公租公課に関する職務
  2. ・財務・経理に関する職務
  3. ・税理士・公認会計士等の業務の補助に関する職務
  4. ・資金の貸付けや運用に関する職務
  5. ・経営分析などの経営管理に関する職務
  6. ・情報処理、データ利活用、電子商取引など情報システム(ICT)を活用する職務
  7. ・海外企業との折衝及び外国語の知識を必要とする職務
  8. ・営業等、対人折衝を必要とする職務

参照 国税庁HP

 

30歳以上の人が公務員になるためにこちらの採用試験を受けるしかありません。

 

因みに、国家公務員であれば毎年各省庁で経験者採用を行っています。

各省庁の採用枠は異なりますので、採用枠や採用倍率を確認した方は経験者採用試験 実施状況 平成30年度でご確認ください。

 

 

3:転勤をしたくないなら地方公務員になるしかない

ワークライフバランスを考えるの場合に重要なのは住居と通勤です。

通勤時間は、長くなればその時間だけプライベートは減少します。

また、満員電車は心身の体力を消費しますのでメリットは存在しません。

 

それらを解決するには転勤の少ない職場を選択するしかありません。

地方公務員の場合には各エリア(自治体)に転勤は限定されますので、都道府県を超える転勤はほとんど無いです。

しかし、国家公務員の場合には管轄エリアは広域となるため、職種によっては日本全体が転勤区域となります。

 

例えば、私が所属していた税務署の場合、転勤は1~4年の間にほぼ確実発生します。

東京国税局採用の場合ですと、東京・千葉・神奈川・山梨の税務署に転勤になる可能性があるのですが、転勤先は原則ランダムですので転居を伴う異動も珍しくはないです。

(勤務地の希望は出せますが、子育て・介護以外の職員は実質希望は叶いません)

 

私の場合は約12年税務署勤務で、合計4か所の税務署を経験しました。

40~50年の公務員人生で考えれば、20回以上の転勤になることを想定しなければいけません。

なので、転勤などせず腰を据えて仕事をしたい人は国家公務員ではなく地方公務員を目指した方が自分の目的に合って転職先となります。

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4:公務員への転職は新卒採用試験のように考えること

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民間企業への転職は基本的に面接とあと本人の能力(資格や実績)で判断されますが、公務員の採用試験は基本的に筆記試験がメインです。

 

再度国税庁の経験者採用の例にとりますと、試験内容は以下のようになっています。

経験者採用試験(平成30年度)

第1次試験試験日平成30年9月30日(日)
試験種目基礎能力試験(多肢選択式)
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
知能分野 24題 文章理解8題、判断・数的推理(資料解釈含む。)16題
知識分野 6題 自然・人文・社会6題(時事を含む。)
経験論文試験
勤務経験等に関する論文により職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験
合格発表日平成30年10月24日(水)
第2次試験試験日平成30年11月3日(土)、4日(日)、10日(土)又は11日(日)で指定する1日
試験種目人物試験
人柄、対人的能力などについての個別面接
合格発表日平成30年11月下旬
第3次試験試験日平成30年12月上旬で指定する1日
試験種目総合評価面接試験
対象となる官職に必要とされる適性についての個別面接による試験
最終合格発表日平成30年12月下旬

参照:国税庁HP 試験概要

 

一応経験論文試験とありますが、正直税務署の職員として必要となる技量を図ることは一切できません。

私の知っている人では不動産関係の会社から税務署に転職された人がいましたので、資格なども採用の大きな要因とは考えられません。

 

公務員への転職は民間企業から民間企業への転職と違い、大量採用される新卒採用のようなイメージに近いです。

悪く言えば個々を細かく判断しないデメリットはありますが、採用試験を受ける側としては対策が練りやすいので、公務員に転職する人は再度新卒採用を受ける気持ちで試験に挑んでください。

 

 

 

ご参考になれば幸いです!