公務員という職業

公務員(税務署)が何故未だに副業禁止なのかを解説します!

禁止

 

「公務員って副業できないんでしょ⁉」

実は公務員も副業はできるんです!

限定された一部だけは

基本的には副業禁止なのですが、不動産貸付業株式売買はやってもOKです。

また、農家など家業を承継する場合には、届出すればOKですので、家業を継ぐ可能性のある方も公務員に就職しても問題はありません。

「なんだ、副業できるのか」なんて思うかもしれませんが、副業可能な種類は不動産貸付業株式売買家業承継だけです。

アルバイトブログアフィリエイトも禁止です。

時代錯誤ですよね。

でも公務員が禁止なことへの正当な理由を説明できる人はいません。

「公務員なんだから禁止なのでは」の回答は「会社員は社畜だから」と回答するくらい理由になっていないです。

ここでは建前の理由本当の理由の両面を説明しますので、もしよろしければ続きをご覧ください。

1:上層部には副業をやるという選択肢が無い

国家公務員には法律上『職務に専念する義務』との規定があり、「公務員は職務だけに専念しなさい」と定められています。

この規定はあくまでも勤務中の話なので、勤務時間外には何をやっていても問題ないはずなのですが、副業=職務に支障をが出ると拡大解釈されているので原則副業が禁止になってます。

企業の副業解禁についてようやく広がっていますが、公務員には上記の建前の理由があり副業容認の波来る気配がありません。

でも、本音の理由は違います。

法律を考えている財務省や国税庁などの上層部の職員は自分自身が忙しいため、副業できる時間があるのは暇な人間だけとの認識があるからです。

確かに財務省や国税庁勤務の職員は忙しいですし、他の官公庁も連日連夜残業している人もいます。

でも本当は多忙性副業禁止はまったく別の話です。

副業解禁したからといって副業をしなければいけないことはありません。

勤務に支障が出るのが理由ならば、深酒して二日酔いで出勤する人間をどうして処罰しないのかが不思議でしょうがありません。

根本的な副業禁止の原因は「自分たち公務員が副業を行う」という選択肢が端からないことであり、その前提が変わらない限り副業解禁の道は閉ざされたままです。

 

2:昔からの風習を大事にする謎の習慣

不動産賃貸業株式売買はやってもOKなんです。不思議と。

もちろん勤務時間中はダメですけども。

でも、不動産賃貸業と株式売買はOKでブログやアルバイトがダメな合理的理由がありません

アルバイトは土日であれば勤務に影響することはありませんし、休日にバイトがあるから体調管理に気を遣うので逆に健康になるくらいです。

ブログについても1日2,3時間であれば業務に支障はでませんし、内部情報をリークしなければ職務への被害はありません。

そもそも税務署は終電近くまで飲み会している人がいるので、不健康な飲み会はダメで、PCスキルや情報が得られるブログはダメなのは本当に理解できません。

ではなんででしょうか。

私なりに検討しました。

結果、とりあえず禁止にするのが統制するのに一番楽だから」の結論に至りました。

 

法律や通達(部内規定)を変更するのはみなさんが想像している以上に面倒な作業です。

内容確認しても(専門的過ぎて)理解できない人間が10人くらい商人の印鑑押すケースも極々日常的の話です。

「そんなくだらないことやってないで早く進めろや」って思いますが、昔からの習慣がどうしても抜けないんですよね。。

どうしても。

公務員はどうしても飛び級が無い組織なので上に行けば行くほど古い考え方が残ります。

当然一番上の人たちは、(自分たちが収入確保できているのもありますが)副業なんて考えられませんし、自分たちも同じように生活してきたから生活できないはずないという確固たる意志があるので変更はしません。

(時代はものすごいスピードで変化してるのに)

人間は習慣を大事にする生き物であり、変化を嫌がる生き物でもあります。

それが、変化しにくい体質を生み公務員もその例外ではありません。

 

3:自分たちの給料をこれ以上下げないため

副業(複業)を認めると当然議題に上がるのが公務員の給料の話。

副業容認=収入源が増える=公務員の給料を下げてOK‼

という理論を公務員としてはどうしても避けたい。

では公務員が具体的にどう反対するのかというと、職員組合が職員代理で国と交渉を行います。

職員組合は民間の職員組合とほとんど同じで、職員全員が加入しているわけではありません。

民間企業と違う点としては、自衛隊や警察官などは職員組合を構成すること自体を禁止されている業種も存在という点です。

 

職員組合は職員の職場環境を改善していくのが目的であり、生活水準の向上もその一つです。

社会の構造が変化している中、職員の生活水準を維持するのであれば副業容認を前提として給料維持をするのが組合の本来の役目です。

しかし、国との(賃金や職場環境の意見要望をする)団体交渉の際には副業解禁の「の字」も話題にはなりません。

これが私は不思議でした。

職員組合に専属で従事する職員は休職扱いとなり国からの給料は出ません。

その代わり、組合費から給料相当の金額を対価として得ています。

もしかしたら、副業を容認し給料が下がった場合、職員組合に専従している職員も給料が下がるのが嫌だから副業について議論しないのでは。と勘ぐってしまいます。

余談ですが、公務員は職員組合を作ることは容認されていますが、ストライキは認められていません。

民間企業であればストライキを起こされると業績に影響がでるのでストライキは職員組合の切り札なのですが、公務員の職員組合はストライキの切り札がありません。

なので実は、国が職員組合を無視して給料下げても国としては痛くも痒くもないです。

(裁判を起こされる可能性はありますが)

 

4:公務員はこれ以上努力したくない

公務員に全身全霊をかけて働いている人もいます。

なので私は、その人達を貶すような発言は絶対にしません。

ですが、やはり「これ以上働きたくない」と思っている職員も相当数あるのも事実。

副業したいと思うのは若い世代です。

上の世代になると時給単価は高いです。

バイトなどの副業をするよりも今の状態をキープした方が楽で収入も高いままです

その意見も理解できます。貰えるものは貰いたい。

しかし、若者の意見をもう少し組んでくれないかと

一番大変なのは若い世代。一番不安なのも若い世代

これを理解していない、理解しようとしていない。

上の世代には自分たちも同じように働いて生活してきたとの自負があります。

この考えを崩せる人が現実にいません。

 

法案を考えるのは公務員です。

その法案を考える公務員が副業をしなくないのなら副業解禁に繋がることはありません。

 

残念ながらこれが公務員の現実です。

 

おわりに

残念ながら公務員の副業を解禁になるのは、20年後とかそのくらいの月日が流れないと実行されません。

公務員の組織も職員組合も賛成していないので、その牙城を崩すのは容易ではないです。

 

公務員でありつつ副業をするのは現実的に株式か不動産賃貸しかありません。

ブログは広告を貼らなければ問題ないですが、間違いなく目はつけられます。

(収入の有無に関係なく広告を貼ったらOUT

 

副業で黙ってブログを書くのも手段です。

仮に懲戒処分を食らった後、「公務員が副業出来ないのはおかしい」と国と争うのもいいですが、争うくらいの力があるなら公務員を辞めた方がいいかもしれません。

いずれにしても公務員の仕事の在り方はどんどん時代遅れになってきます。

逆を言えば最後まで昔ながらの体質が残るとも言えますので、周囲に公務員希望の人がいましたら今の現状をお伝えしていただければと思います。

 

ご参考になれば幸いです!