税務署に相談の問い合わせをする時は、必ずメモを用意してから電話をしてください。
税務署に相談する時、ほとんどは税金関係の相談ですよね。
質問していくうちに相談の内容が派生することはよくあります。
税金は専門用語が多いので、後から思い出した時に正確な回答を思い出せないことが多々あります。
なので、二度手間にならない為にも、メモを取るようにしください。
１：税務相談の質問事項は事前にメモしておくこと
税務相談の質問事項は、事前にメモしておきましょう。
私は税務署職員時代に多くの相談対応をしてまいりました。
その相談経験の中でよくあったのが、相談する側の人が質問する内容がわからなくなることです。
質問の意図を汲み取るのも職員の役目です。しかし、電話だとどうしても意思疎通が完全ではないので、誤解が生じることがあります。
誤解は双方にとって不利益です。
不要な時間とトラブルを避けるために、あらかじめ何を聞きたいのかをメモしましょう。
- 質問事項をあらかじめメモしておく
- 不明な言葉質問してみる
- 電話だけだと誤解する可能性があると認識しておく
２：税務署で電話相談担当者を指名することはできない
税務署で電話相談担当者を指名することはできません。
理由としては、電話相談者の人数が少ない点と、個人情報保護の問題です。
税務署の電話相談は、主に電話相談センターで対応しています。
相談センターは毎分電話対応しているので、他の電話まで待っていることはできません。
また、電話は本人確認が難しいです。
税務署に問い合わせには相談内容が多くありますので、名前などを確認していないと他人と勘違いして別人の相談内容を話してしまうことがあります。
税務署から折り返し電話をした相談内容であれば、電話番号で本人確認をすることができます。
また、相談内容を記録したメモを残してくと、どの職員に相談したかがわかりますので、二度目の相談がスムーズに進む場合があります。
３：電話相談は日時と職員名はメモに残すこと
電話相談をした場合には、相談日時と職員名はメモに残しておきましょう。
あってはいけないのですが、税務署の職員であっても間違った回答をする場合があります。
税務署の間違った指導内容で申告をしてたら、申告内容誤りで指摘を受けても納得できませんよね。
実際、税務署のトラブルの一つに誤指導はよくあります。
（沢山トラブルがあってはいけないのですが）
なので、万が一のトラブルの対策として、電話相談をした日時と職員名をメモしておきましょう。
税務署では、電話応対をする際に部署名と氏名を名乗るように、上層部から指導を受けています。
ですので、職員の名前を聞いて問題ありません。
職員の名前を確認した場合、こちら側の名前を聞かれる場合もありますが、むしろ双方の名前を認識した方が後で確認しやすくなるメリットがあります。
電話相談の場合にはどうしても記録が残りませんので、できるだけメモと詳細に書きました。
- 相談した日時
- 電話をかけた税務署
- 電話応対した担当部署
- 電話対応した担当者名
- 質問内容
- 税務署の質問回答
言った・言わないの話は証拠をが重要になります。
間違った申告をそのままにしておくことはできませんが、附帯税は免除される可能性もありますので、メモは残しておきましょう。
４：相談回答に不安があったら法律根拠を尋ねるべき
税務署の相談回答に不安があった場合には、法律根拠を尋ねましょう。
税務署職員には、職員ごとに専門としている税目があります。
しかし、相談センターに配属されている職員は全部の税務の対応をするため、知識不足の税目の相談対応をしているケースがあります。
正しい回答をしていても、税務署職員の話し方がしどろもどろでは、真実かどうか疑てしまうのは当然。
誤回答をそのまま受けたいために、法律の根拠を求めることは必要です。
税務署を含めた情勢組織は、法律で動いています。
なので、回答した内容は、根拠となる法律が必ず存在します。
質問の回答があやふやでなら、法律の根拠を提示することができません。
つまり、信用できない回答となります。
税務署も、管轄する税金の質問をわからないで終わらすことはありませんので、正しい回答をしてもらうためにも根拠法律を聞くことは大事です。
５：税務署以外の税金については回答しない
税務署は、税務署以外の税金についての質問回答はしません。
一般的な知識なら回答することはありますが、税務署職員には回答できる税金の種類が決まっているのです。
また、税務署に質問する上での前提になりますが、税務署が節税方法を教えることはありません。
税務署が相談の回答をするのは、答えが存在する回答に限られます。
「節税をしたい」との質問は、質問者によって答えが違うので税務署は回答してくれません。
例えば、税務署に申告すれば所得税は還付されるけど、健康保険料は上がり、トータルの税金の金額は増えるケースはあります。
特に専業主婦（主夫）の場合、確定申告をしてしまったが為に扶養の対象外になった事例もありますので、確定申告して問題なかどうかも確認することが大事です。
ご参考になれば幸いです！
