「みんなお金使おうぜ！！」
若者に消費できるお金はそもそもありませんが。ね。
高齢者に「お金使いませんか？」と聞いたところで「老後が心配で」の一点張りです。
（老後とは一体・・・）
年齢比率と貯蓄量を考えても高齢者が財産を多く保有しているのは自明の理。
ある調査では、６０歳以上の約30％が3000万円以上の貯蓄を保有している結果もあります。
若年層は労働年数が少ないので貯蓄額が少ないのは納得です。
ですが今後税負担が増加するのが確実な状況で、現在の高齢者のような貯蓄曲線を描くことは難しいです。
法律が変更になることも、環境が一変することも現実的ではありませんが、今の現状を理解し最善の策を選択することは可能です。
極論、実行しなくてもいいです。知識があるだけで変わります。
少しだけお付き合いください。
１ 最悪の貯蓄方法はタンス預金
以前、家庭用金庫が売れているという記事を見かけたのですが、
記事の元となるインタビューを受けていた高齢者は「銀行が倒産するかもしれないから金庫で管理しています」との理由で自宅金庫でお金を管理しているそうです。
「矛盾してないかな」と私は思いました。
前提として銀行はそんなに簡単に倒産しませんし、倒産が怖ければ少なくても預ける銀行を増やせば倒産リスクも分散されます。
金庫にしても銀行には家庭用金庫程度以上に頑丈な貸金庫はありますし、貸金庫の維持管理費だって家庭用金庫買う値段考えたらそんなに変わらないはず。
一番は泥棒の侵入する確率より銀行の倒産する確率の方が圧倒的に低いです。
泥棒にお金を盗まれることは毎日どこかでありますが、銀行が倒産することは最近10年はありません。
高齢者の認識は一般常識とは違います。
ぶっちゃけタンス預金は『悪』。
10万、100万円程度ならタンス預金してもいいです。
でも1000万円、1億円なんて財産を自宅保管してたらそのお金は完全に「死に金」。
銀行に預けるのが最善の貯蓄方法ではありませんが、少なくても銀行に預ければ銀行はそのお金を利用して運用しますので市場にお金が出回ります。
しかし、タンス預金はその人の手元だけで完結するので、市場に出回ることは相続時以外ありません。
（下手した相続でも相続人が市場に出さない場合もありますが・・・）
トランプの七並べで例えるなら、
高齢者は４種類の内３種類の6と8を持っています。
対して若者は3とか12近辺のカードしか持っていません。
高齢者は盤面に出せるカードは沢山あります。でも「出せるカードが無くなるのが不安だから」と言って自らの6と8を出さずに既に出ている6と8の続きからカードを出します。
そうなると辛いのは若者。高齢者が６か8を出してくれれば、なけなしの5や9を出すことはできますが、盤面に中々出てこないので唯一出ている場所から細々と出していくしかありません。
この状況下ではどちらが有利かは一目瞭然です。高齢者が「不安」という理由だけで、６と８を出さないので、盤面に出せるカードは限られてしまい、常に高齢者が主導権を握っている状態が永遠と続きます。
ゲームならいくらでも6と8を持っていていいです。
（勝負の世界は非常の手も問わない）
ですが、現実世界で6と8を持ち続けるのは勘弁してほしい。
せめて手元にある１種類の6か8は市場に出してもらわないと一向に場面の動きもありません。
２ 【対策１】札を一新して旧札を無効にする
現代においては、本当は現金自体不要なんですが、日本でキャシュレス化は５０年は無理です。
日本では現金信仰が根強いので、キャシュレス化をする場合には物凄い批判を浴びるので政治家もやろうとはしないはず。
（お金の成り立ちを考えればキャッシュレス化は理想なんですが）
そうなると現実的な方法として今のお札を廃止してお札を新しくすることです。
同時に旧札の価値を０円にします！
プラン１
- 2020年に札を一新（東京五輪に合わせて）
- 2025年までは旧札は使用可だが2026年からは無価値とする。
タンス預金の原因の一つに「今までそうしていたから」という理由があります。
・ タンス預金があると安心する
・ タンス預金がないと不安になる
・ 何かあった時に役に立つ
こんな理屈が蔓延しているので、それを取り除くのが先決です。
一旦タンスからお金を出し、新札に交換すれば、サイドタンス預金に戻す人は少ないはず。
なぜなら、本当はタンス預金が無意味なのを知っているから。
その気持ちを気づいてもらうために札の一新の旧札の廃止が必要になります！
３ 【対策２】多額の現金保有に罰金を与える
どんなに緊急時であっても現金100万円が必要な場面はあるでしょうか？
少なくても日常生活で直ぐに現金100万円が必要な場面は存在しません。
つまり、100万円以上保有していない状態でのデメリットは無いので、100万円以上の現金保有に罰則を設けましょう！
プラン2
- 現金保有は1人100万円まで。
- それ以上保有している場合には半分没収とする。
- 没収した金額は国庫に帰属する
- 価値のある札については届出制とする
- 2026年から制度開始
さすがに罰則規定があるのに現金保有をする人はいません。
多額の現金保有が必要なのは脱税及びマネーロンダリングをする人々のみなので、むしろ積極的に現金廃止活動をした方が社会的にも健全です！
４ 【対策３】個人番号（マイナンバー）と連動させて透明化
行政に提出する書類については個人番号（以下、マイナンバー）を記載するようになっていますが、将来的には銀行口座や不動産の登記にも記載するようになります。
（不動産登記はまだ未定ですが）
「国に管理されているようで嫌」との理由で個人番号（マイナンバー）との連動に反対する人がいます。気持ちは理解しますが、「脱税をばれるのが嫌なんですか？」と質問したくなります。
マイナンバーと連動することで、誤魔化しはできなくなります。
当然、脱税者も減少しますし、確定申告も簡略化できます。
（国が全部管理できれば確定申告自体には不要になります）
プライバシーや個人情報保護については大事ですが、Tカードなどのポイントカードを作成している時点で実質市場に個人情報を流出している状態なのでマイナンバーだけに目くじらを立てても意味が無いです。
マイナンバーで個人の財産状況を国や地方自治体が把握するからといっても、国や地方自治体がその財産を自由に使える訳ではありません。
国はルール違反をした人間を捕まえるだけです。プレイヤー（国民）に損はないです。
「職員に財産を盗み見される」との懸念もありますが、職員側としたら単なる数字でしかありません。
Aさんが1億円持ってても、Bさんが10億円持ってても、職員の懐が潤うことはありません。
情報を漏らすのは無能な職員だけなので、即刻懲戒免職できる制度を確立し無能職員を排除できれば、（ある程度）質の高い職員だけが残るので効果的に作用することが期待できます。
（盗み見はダメ、ゼッタイ！）
まとめ
私の考えたプラン
- 札の一新
- 旧札の使用禁止
- 現金管理の上限設定
- マイナンバーとの連動
いずれも作業も国民から一銭も税金を徴収していません。
しかし、タンス預金等を廃止するだけで『兆』単位のお金が市場に流通します。
それだけでも実質的に増税と同様の効果がありますので、やっていただきたいものです！
ご参考になれば幸いです！
